尼崎市議会 2019-09-12
09月12日－03号
令和 元年 ９月 定例会（第１３回） 第13回
尼崎市議会会議録（定例会）第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和元年９月12日 午前10時 開議第１
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 １番 別府建一議員 ２番 辻 信行議員 ３番 西藤彰子議員 ４番 広瀬若菜議員 ５番 松澤千鶴議員 ７番 久保高章議員 ８番 安浪順一議員 ９番 楠村信二議員 １０番 光本圭佑議員 １１番 中尾健一議員 １２番 藤野勝利議員 １３番 小西逸雄議員 １４番 佐野剛志議員 １５番 林 久博議員 １６番 川崎敏美議員 １７番 小村 潤議員 １８番 山崎憲一議員 １９番 須田 和議員 ２０番 綿瀬和人議員 ２１番 明見孝一郎議員 ２２番 北村章治議員 ２３番 宮城亜輻議員 ２４番
東浦小夜子議員 ２５番 蛭子秀一議員 ２６番 土岐良二議員 ２７番 眞田泰秀議員 ２８番 岸田光広議員 ２９番 丸岡鉄也議員 ３０番 真崎一子議員 ３１番 徳田 稔議員 ３２番 都築徳昭議員 ３３番 酒井 一議員 ３４番
福島さとり議員 ３５番 開 康生議員 ３６番 前迫直美議員 ３７番 真鍋修司議員 ３８番 杉山公克議員 ３９番 安田雄策議員 ４０番 上松圭三議員 ４１番 北村保子議員 ４２番
波多正文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ６番
武原正二議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長 高尾博幸君事務局次長 中田正弘君議事課長 豊島源史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長 稲村和美君副市長 森山敏夫君副市長 吹野順次君
危機管理安全局長 辻本ゆかり君総合政策局長 塚本英徳君資産統括局長 御崎成亮君総務局長 芝軒崇晃君医務監 郷司純子君健康福祉局長 足田剛志君
こども青少年局長 辻本正樹君経済環境局長 土元英樹君都市整備局長 田尻和行君消防局長 赤川孝平君
公営企業管理者 有川康裕君
総合政策局企画管理課長 中村直樹君教育長 松本 眞君教育次長 白畑 優君教育次長 北垣裕之君
選挙管理委員会委員長 中川日出和君代表監査委員 今西昭文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（令和元年９月12日 午前９時57分 開議）
○議長（真鍋修司議員） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において開康生議員及び広瀬若菜議員を指名いたします。 この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（高尾博幸君） 御報告いたします。 現在の出席議員は41人であります。 武原正二議員は、体調不良のため本日の会議を欠席する旨の届けがまいっております。 次に、本日の議事日程は昨日の日程を踏襲いたします。 報告事項は以上であります。
○議長（真鍋修司議員） 日程に入ります。 日程第１ 質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 なお、久保高章議員、広瀬若菜議員、丸岡鉄也議員、中尾健一議員及び別府建一議員から、質問に際して資料を配付したいとの申し出があり、これを許可しております。 資料はあらかじめお手元に配付いたしておりますから、御承知おき願います。 それでは、杉山公克議員。 （杉山公克議員 登壇）
◆38番（杉山公克議員） おはようございます。公明党の杉山公克でございます。 令和元年９月第13回
尼崎市議会定例会に一般質問の機会を与えていただきました。６月第11回定例会に続いての一般質問となります。真摯に質問させていただきますので、先輩・同僚議員の皆様には御清聴のほどよろしくお願いいたします。 市長を初め理事者の皆様には、私の意のあるところをお酌みとりくださり、答弁をよろしくお願いいたします。 それでは１問目に入ります。 令和元年の主要事業の地域力を支える体制づくりについてお伺いいたします。 ともにまちづくりを進めますとして、地域発意の
学びや活動支援、１、特色ある
地域活動推進事業、２、生涯学習事業や小学校41校区に地域担当職員を配置して、地域の学びと活動を促進して地域課題の解決に向けた取り組みを支援する、また、地域で育ち経験を生かす地域とともにある職員の育成としての研修事業があります。本市職員を飯田市に派遣して、稲村市長が積極的に進めている事業であります。 これら事業の目的やその形など、わかりやすい例などを示してお聞かせください。 また、何年で達成していくのか、市長の思いを含めてお聞かせください。 児童・生徒の安全対策について。 本年10月より
学校安全関係事業が大きく変わります。防犯カメラなどを活用した
学校安全管理体制の再構築と教育委員会はしていますが、この事業について順次お伺いいたします。 まず、安全管理員を設置した理由と、これまでの効果についてお聞かせください。 続いて、登下校などの通学路の安全対策についてお伺いいたします。 小学校、中学校の通学路の安全対策はどのようになっているのかお聞かせください。 自転車の安全対策について。 本市は、平成29年10月１日に尼崎市自転車の
まちづくり推進条例を施行し、以来、自転車に関するさまざまな取り組みをハード・ソフト両面で事業推進してきました。過去には駅前の不法駐輪で全国ワーストに入るほど駅周辺は自転車であふれている日常でした。今では、歩行者や障害のある方が安心して通行ができる駅前へと変わりました。 また、尼崎市自転車の
まちづくり推進条例で行政・事業者・市民の責任や役割を明確にして、安全に利用し、交通事故などをなくす取り組みをしてきました。 そこでお伺いいたします。 尼崎市自転車の
まちづくり推進条例を設置し、その趣旨に基づき年度ごとに各種の事業を推進してきました。それぞれの事業の達成状況も含めて、具体的な取り組みをお聞かせください。 以上で第１問を終わります。 ２問目からは一問一答とさせていただきます。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 地域力を支える体制づくりについてのお尋ねにお答えをいたします。 地域力を支える体制づくりは、平成28年度に制定した尼崎市自治の
まちづくり条例の理念を具体化していくための取り組みです。市民一人一人が身近な課題に関心を持ち、学び、役割や手応えを得ていく中で、学びと活動が循環していくなど、シチズンシップを高めていくことを目指すとともに、多様な立場への理解を深め、災害時を含めてお互いが支え合い、助け合える地域社会の構築を目指しているものです。 一方で、地域の現状に目を向けますと、ライフスタイルや価値観の多様化も相まって、多くの人がまちづくりの当事者としての意識を持ちにくい状況がある中、地域の担い手の高齢化や固定化、やりがいより負担感の増加などが課題となっています。 そこで、そのような状況を改善すべく、小学校区単位に地域担当職員を配置し、地域とともに考え、動き、市役所の資源や制度を地域のためにより生かしていくこと、今までより多様なチャンネルで新たな市民の参画のハードルを低くしていくこと、本庁の局組織にとらわれることなく、さまざまな関係者とつながり、地域のネットワークや協働を促進することなどの機能を持たせることとしたものです。 具体的な取り組みの一例としましては、昨年度、武庫地区のモデル事業におきまして、地域福祉会議への参加をきっかけに、社協の
地域福祉活動専門員等とも連携しながら、
買い物困難地域となっていた市営住宅での買い物支援の取り組みが実現したことなどがございます。 こうした自治のまちづくりに向けた取り組みは、いつまでに完成するというものではありませんが、私といたしましては、地域担当職員の育成に意を用いていくとともに、地域において地域発意による課題解決や魅力向上に向けた取り組みが定着するよう、地域の皆様とともに力を尽くしてまいります。
○議長（真鍋修司議員） 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 児童・生徒の安全対策についての御質問にお答えいたします。 安全管理員を設置した理由と、これまでの効果についてのお尋ねでございます。 安全管理員は、平成13年６月に発生した
大阪教育大学附属池田小学校の事件や、平成15年12月に発生した宇治市及び伊丹市の市立小学校における不審者侵入による児童負傷事件を受け、事件・事故のない安全・安心な学校生活を確保するため、平成16年２月から小学校及び特別支援学校に配置したものでございます。これまでの間、保護者や地域住民の登下校時の見守り活動などの御協力もあり、不審者による重大な事件は発生いたしておりません。 次に、小学校、中学校の通学路の安全対策はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。 通学路の安全確保につきましては、平成27年３月に策定した尼崎市
通学路交通安全プログラムに基づき、学校等からの要望を取りまとめ、関係機関による定期点検、安全対策の実施や改善など、通学路の安全性の向上を図っているところでございます。近年では、国で示された
登下校防犯プランを受け、平成30年９月から10月にかけて、全小学校を対象に、学校関係者、ＰＴＡ、警察、生活安全課や児童課などの市役所の関係職員が合同で通学路を点検し、危険箇所のチェックと情報共有を行い、危険と判断された箇所には標識を掲示するなど、順次対応をいたしております。本年５月、滋賀県大津市において、集団で歩道を通行中の園児らが死傷する痛ましい交通事故が発生しましたが、その際も改めて、事故の内容を再確認し、学校に対し子供の安全確保の徹底を図ったところでございます。
○議長（真鍋修司議員）
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 尼崎市自転車の
まちづくり推進条例施行後の事業の達成状況も含めた具体的な取り組みはどうかとのお尋ねでございます。 本市においては、自転車のまちづくりを推進するため、尼崎市自転車の
まちづくり推進条例制定後、各種の事業を総合的かつ計画的に進める具体的な手段として、まもる、いかす、とめる、はしる、つなぐの５つの基本方針で構成される尼崎市自転車の
まちづくり推進計画を平成30年３月に策定いたしております。 その後、まずは自転車の課題解決を優先事項とし、自転車の交通ルールなどを守る取り組みとしては盗難や交通事故に関して、自転車を適正な場所にとめる取り組みとしては駅前の放置問題に関して、いずれもさまざまな対策を行ってまいりました。 このうち自転車盗難につきましては、盗難多発地域との連携強化などにより、平成25年に2,993件あった認知件数が、平成30年には1,728件に減少しました。また、駅前の放置自転車につきましても、撤去・管理を含めた駐輪場業務の指定管理者への一括委託化などにより、平成25年に3,086台あったものが平成30年には257台に減少するなど、成果を上げているところでございます。 一方、
自転車関連事故につきましては、平成25年に1,043件であったものが平成30年には924件となっていますが、直近２カ年では増加傾向にありますことから、尼崎市自転車の
まちづくり推進条例を根拠に市職員が行っています街頭での直接指導を事故多発地域でこれまで以上に重点的に行うなど、現在取り組みを強化しているところでございます。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。 （杉山公克議員 質問席へ移動）
◆38番（杉山公克議員） 地域力を支える体制づくりですけれども、本年度から、小学校41校区ごとに、校区を担当エリアとする地域担当職員１名を
地域振興センターに配置して、地域の学びと活動を促進し、地域課題の解決に向けた取り組みを支援しますと、各
地域振興センターに地域課、地域担当職員が設置、配置されています。 小学校区は、
社会福祉協議会では、市内に75連協があるので１から２連協単位の大きさと思います。小学校においては、２から４連協が重なる場合、立花地区と小田地区の行政区を越えた範囲となっている場合もあります。 そこでお伺いいたします。なぜ行政区単位ではなく、41小学校ごとに地域担当職員を配置したのか、その考えと目的をお聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 地域担当職員は、地域を支えるスタッフとして、積極的に市民の皆様方とつながり、ともに考え行動し、個人やさまざまな団体が活躍できる場や仕組みづくりに取り組みながら、さまざまな地域資源をつなぎ、地域発意の課題解決や魅力向上の取り組みを支援する役割を担うものでございます。 その担当エリアにつきましては、例えば中学校区や小学校区、また
社会福祉連絡協議会や単位福祉協会の単位などが考えられますが、
地域学校協働本部が小学校区ごとに設置され、また設置される予定であり、エリアの広さも考慮し、小学校区ごとに地域担当職員を配置したところでございます。 なお、小学校区が複数の行政区にまたがる場合につきましては、各地域課同士で連携して、情報共有しながら取り組みを進めてまいります。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。
◆38番（杉山公克議員） 本年度からの取り組みですので地域担当職員の御苦労は多いと思いますが、どのように進めているのか具体例を示してお聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 地域担当職員が行う地域課題の解決等に向けた取り組みは息の長い取り組みではございますが、今年度は取り組みの初年度ということもあり、また現場での経験年数の差もあり、６地区の地域間で取り組みの濃淡はございますが、地域で活動されている方々への訪問や、
地域学校協働本部や地域福祉会議など地域での各種会議への出席により、顔の見える関係づくり、また地域の方々との情報共有を意識した取り組みに努めているところでございます。 また、地域課内にとどまらず、６地区の地域課の担当職員を中心といたしました担当者会議や研修などを定期的に行いまして、各地域の取り組み状況等の情報共有や人材育成にも取り組むことで、地域担当職員を組織的に支える体制づくりにも努めているところでございます。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。
◆38番（杉山公克議員） 今の、なぜ小学校41校区ごとにということだったんですけれども、やはり
地域学校協働本部が核として行うということでありました。
教育委員会社会教育課が市内小学校で、学校と地域の連携・協働活動事業として、現在、36小学校で
地域学校協働本部が設置されています。本年度末までに41校に配置されるとお聞きしております。小学校ごとに、子供を中心とした学校教育と社会教育の連携の推進ではありますが、やはりコミュニティの醸成の場でもあると思います。 先日、
尼崎北小学校地域協働本部の
学校支援活動団体の全体会議に、私、出席させてもらいました。学校長、教頭先生を初め、
図書ボランティア、社協、防犯グループ、消防団、スポーツクラブ21、富松城跡を生かす
まちづくり委員会、
学習支援ボランティア、地域の伝統踊りのグループ、
応援ボランティア本部、学校評議員、ＰＴＡなど、多くの方が出席されました。社会教育部長、社会教育課長、また地域担当職員の方も出席していただきました。ここでは、さまざまな活動についての報告や課題等について熱心な発言がありました。そこで子供の居場所について学校ＰＴＡから発言があり、地域担当職員が一緒になって解決に動いているという事例がありました。 そこでお伺いいたします。 このような
地域学校協働本部の活動支援についてはどのように行われているのか、お聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君）
地域学校協働本部には、地域と学校の調整役となる
地域学校協働活動推進員を配置しており、小学校と推進員が連携・協働し、地域一体となって子供たちを育むさまざまな取り組みが進められております。これらの活動が円滑に推進できるよう、研修を実施するとともに、手引書を作成するほか、学校長、推進員、
地域振興センター職員の交流会を開催するなど、推進員の資質の向上、
ネットワーク構築につながる取り組みを行っております。 また、小学校や地域によって活動内容や実施方法もさまざまであることから、個別に相談を受け、適宜助言するなどの支援も行っております。 さらに、地域の方々や市民に広く活動を知っていただき支援の輪が広がるよう、随時、市のホームページや生涯
学習情報誌あまナビで活動内容を紹介し、ＰＲに努めているところでございます。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。
◆38番（杉山公克議員） 教育委員会のお話は、
地域学校協働本部のあり方について、教育委員会からの見地やと思いますけれども、市長部局として、地域担当職員が単位に入ってさまざまな課題について活動していくというのは、まさに教育委員会と社協、
地域振興センター、また地域課との連携があって初めて、地域の方と結びついて前に進むと思いますので、その辺の連携は密にして、ぜひ担当職員を中心にしていろんな活動をしてもらいたい、また、地域の方といろんな課題を解決できるように推進していただきたいと思います。 続いて、児童・生徒の安全対策について。 今回、小学校、特別支援学校、42校に
学校安全関係事業として防犯カメラを主要な門に３台設置することになりました。同時に、安全管理員の配置時間を7.5時間から２時間に変更し、安全管理員、スクール・サポート・スタッフ、保護者・地域による見守り活動等を組み合わせて安全環境の最適化を図る、これが事業概要であります。安全管理員の配置時間を減らして防犯カメラを設置するこの事業は、従来の人による見守り、子供たちにとって顔の見える、安心して挨拶をして登校や下校ができる環境の変化であります。 そこでお伺いいたします。 阪神間他都市での
学校安全関係事業の現状はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 阪神間の他都市では、西宮市を除き、人的対応による安全対策ではなく、防犯カメラの活用による
不審者侵入防止策が主流となっております。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。
◆38番（杉山公克議員） 防犯カメラが主になっているということですけれども、それはそれで今の時代、大切なことと思うんですけれども、尼崎は、池田小のあの事件を受けて、何とか学校での子供たちの安全を守っていきたいということで安全管理員を設置しました。そのときにはまだ防犯カメラもなかったからですけれども、現状を見てみると、朝登校するときに、子供たちが学校の先生や校長先生、また安全管理員の方々に挨拶をして、そのときに、元気か、それともちょっと体調悪そうだなみたいな、そういうことを含めてやっているんですけれども、それが時間の関係で２時間になるということで大きな変化となりますので、その辺についてまたちょっと聞いていきたいと思います。 本市の
学校安全関係事業は、防犯カメラ等のリースと安全管理員の配置時間の短縮によって前年度に比べて大きく減額されています。その内訳と、最近、子供たちが被害者となる痛ましい事件や事故が多発しています、今最も学校安全が問われているこのときに
学校安全管理体制の再構築が本当にうまく機能するのか、お聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 昨年度の安全管理費に係る事業費は6,352万5,000円、今年度の安全管理費に係る事業費は、10月から配置時間を短縮することにより2,192万円減の4,160万5,000円、10月から新たに防犯カメラ等を設置する経費として564万3,000円となっており、昨年度と比べ1,627万7,000円の減となっております。
学校安全管理体制の再構築につきましては、現在、本市の小学校、特別支援学校は、登校後、門扉を施錠しており、不審者が外部から侵入できないようにしております。本年10月からは、新たに防犯カメラを設置することにより、校門付近の不審者を常時監視できる体制が整うとともに、同じく10月から、各小学校及び特別支援学校に配置するスクール・サポート・スタッフが防犯カメラを確認することにより、学校における不審者の侵入を防ぐ目もふえることとなります。 さらに、保護者・地域による見守り活動についても、より多くの方に御協力いただけるよう、学校・保護者・地域との連携に力を注いでまいります。こうした取り組みにより、子供たちの学校生活の安全性を確保できるものと考えておりますが、この体制が持続的に機能するよう、学校安全に係る情勢の変化にも留意しつつ事業の検証、改善に努めてまいります。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。
◆38番（杉山公克議員） 教育委員会は、安全管理員、スクール・サポート・スタッフ、保護者・地域による見守り活動等を組み合わせて安全環境の最適化を図るとしていますが、この事業について学校、ＰＴＡ、地域の皆様へ、いつ、どのような説明をして協力を得られているのか、お聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 平成30年10月から11月にかけて、小学校長会の会長や役員に、安全管理員の見直しの趣旨及び防犯カメラ等の設置概要、スクール・サポート・スタッフの活用等につきまして説明するとともに、それぞれの意見や要望を踏まえた上で仕様を固め、12月の
小学校長会幹事会、１月の小学校長会で説明をいたしました。ＰＴＡにつきましては、12月に
ＰＴＡ連合会長及び役員に説明したほか、本年７月には各
小学校ＰＴＡ会長に御説明をいたしております。いずれの場合におきましても丁寧な説明に努め、御理解をいただけたものと考えております。 なお、地域の皆様には、今後、本見直しの趣旨とともに、登下校の見守りの協力について順次お願いし、より安全な学校管理体制の構築に努めてまいります。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。
◆38番（杉山公克議員） 学校長会へは一応の説明をして、順次、いろんな要望も踏まえて、この事業を推進してきたということですけれども、ただ、ＰＴＡには、昨年の12月にＰＴＡ連合会のほうに説明をして、この７月に各学校ごとのＰＴＡに説明したと聞いているんですけれども、私も、先ほどありました尼崎北小学校で、この件について本当にどうするのかということで
地域学校協働本部の会合の中でありまして、ＰＴＡとしては聞いたばかりでどのようにしていったらいいのか、今、協議中ですと。学校長は先生方の配置も含めてやりたいんですけれども、先生方にもいろんな御都合があって、子供さんがいらっしゃる方は保育所に預けてから登校するということで、早くから来られないという方もいらっしゃる。当然、安全管理員は２時間になりますので、午前中２時間なのか午後に２時間なのか、間をあけて１時間ずつというわけにいきませんから、そういう悩みもありました。スクール・サポート・スタッフの方も出勤の時間帯の関係で、どうしてもやりくりしても空白の10分間というのが何かあるという感じで、それを何とか埋めていこうということで、ＰＴＡとしてはどんな活動ができるのか、
地域学校協働本部ではどういう形をできるのかということで、スタートしたばかりなんですね。 ですから、10月のスタート時には、どういう体制でいくかというの、まだまだ協議中というのが現状だと思います。尼崎北小学校でもそういうことですので、よその40校、どういう体制になっているのか、進んでいるところもあるかもしれませんけれども、まだまだこれからというときに難しい状況であるということで、ぜひ教育委員会もしっかり現状を捉えて、各学校ごとでどのような見守り活動、安全対策事業ができるのかということを捉えていただいて、この事業、本当にＰＴＡとか地域の方の協力なくしてはできないので、その辺を含めて検討、検証もしていっていただきたいと思います。 続きまして、小学校41校の登下校の通学路での地域の皆様の見守りによる安全対策は、多くの方々の努力によって昔から行われてきました。各学校、地域によって事情や課題があると思いますが、教育委員会はどのように認識し、課題解決をしていくのかお聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 教育委員会といたしましては、登下校時の安全対策は、地域の皆様による地域全体で児童を見守る活動が、児童に対する犯罪をなくし、大きな事故、事件、犯罪の被害の抑制につながっていると認識いたしております。 こうした中、地域によっては、児童の見守り隊のボランティアの方々の高齢化に伴い、一部の人に負担が生じており、活動の低下が懸念されているところでございます。今後、学校は地域におけるコミュニティの拠点であるとの認識のもと、
地域学校協働本部とも連携し、学校が地域の活性化に協力する中で、地域との結びつきを強化し、さまざまな担い手の方々に学校の安全確保への御協力をお願いするなど、地域ぐるみでの子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。
◆38番（杉山公克議員） 地域の課題ってすごくあると思うんですね。先ほどの高齢化もありますし、少しずつ活動する人数も減ってきているのが現状だと思います。 ただ、今のお話では、お願いするという言葉が出てきましたけれども、お願いじゃなくてともに進めていくという体制を組んでいただかないと、
地域学校協働本部にしてもＰＴＡにしても、お願いだけではやっぱり動けません。教育委員会と、特に学校ですね、一緒になってやるというような思いでしていただかないと、これは続かないと思いますんで、よろしくお願いいたします。 続きまして、自転車の安全対策について。 まず、自転車による交通事故等についてお伺いいたします。 直近３年間の市内での人身事故件数、
自転車関連事故件数及び人身事故に占める
自転車関連事故の割合をお聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 本市における直近３年間の人身事故件数については、平成28年は2,040件、平成29年は2,120件、平成30年は2,147件でございます。 次に、
自転車関連事故件数については、平成28年は825件、平成29年は840件、平成30年は924件でございます。 また、人身事故件数に占める
自転車関連事故の割合につきましては、いずれの年も約４割となっている状況でございます。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。
◆38番（杉山公克議員） いずれにしても
自転車関連事故件数の人身事故に占める割合というのは40％超えているということで、非常に自転車による事故が多いというふうに思います。 次に、自転車乗車中の年齢別の人数と割合をお聞かせください。そこでの特徴と傾向について当局はどのように捉えて対策を行っているのか、続けてお答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 平成30年の自転車乗車中の死傷者数は916人で、その世代別の割合は、15歳以下は116人、これが12.7％になります。16歳から24歳は146人、割合は15.9％となります。25歳から64歳は408人、これが44.5％で最多となります。65歳以上は246人、割合は26.9％でございます。 このことから、最も多い就労世代に対する交通安全教育等が必要であると考え、市内３交通安全協会に委託し、これまでも事業者向けに年間60回以上の自転車を含めた交通安全教室を実施しているところです。 また、世代に限らず、交差点安全進行違反などに起因する
自転車関連事故が多いことから、市職員による交差点での自転車適正利用指導を実施するほか、
自転車関連事故の詳細な分析に基づいた啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。
◆38番（杉山公克議員） 25歳から64歳、働いている方の事故が、年齢の幅が広いんで多いということと、65歳以上の方も全体の26.9％ということで非常に高齢者の方も多い、また子供の年齢も多いということで、それぞれの年代の事故の原因も含めて、これから分析して指導に当たっていただきたいなと思います。 続いて、
自転車関連事故における自転車側の法令違反数の多い違反事案と数をお聞かせください。このことについて当局はどのように認識し対応されているのか、お聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん）
自転車関連事故における自転車側の法令違反で直近の平成30年で多い事例は、交差点安全進行違反が368人、安全運転義務違反が211人、一時不停止が100人でございます。 また、
自転車関連事故は、交差点安全進行違反等に起因する出会い頭事故が多いと認識しており、条例に基づく自転車適正利用指導を当該事故の多い交差点で適宜実施しているところです。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。
◆38番（杉山公克議員） 私たちの経験でいっても、交差点での安全進行ができていなかったり、一時不停止、要するに飛び出しも非常に多いということを感じます。 そこで改めて、41小学校区ごとに
自転車関連事故マップというのを当局は作成しています、こういう形で各小学校ごとに、どこで事故が多いのか、どんな原因なのかということで結構詳しく載っております、このことについてちょっとお伺いいたします。 41小学校区ごとに
自転車関連事故マップを作成していますが、学校区によって事故件数に大きな差があります。一桁の校区から30件、40件を超す小学校区もあります。その原因はさまざまですが、多発地域と少数地域について当局はどのように捉えていますか、また、対策等を検討、実施しているのかお答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 本市の
自転車関連事故の防止を図るためには、まずは事故多発地域での取り組みが喫緊の課題であると認識しているところです。このため、
自転車関連事故マップの情報を基本に41小学校区で事故多発地域を絞り込み、まず、自転車と自動車の事故が多い、次に生活道路での事故が多いといった基準により、まずは竹谷小学校区を重点地区に選定し、集中的な取り組みを行っています。 具体的な取り組みとしましては、重点地区内の事故多発地域で、ヒヤリ・ハットなどのソフト面、交通標識の設置状況などのハード面での調査を実施し、地域住民にも事故に関する聞き取りをした上で、当該地域の実情に応じた交通指導を行うなど、直接的な事故防止対策を実施しているところです。 また、重点地域での取り組みや手法の検討を行い、今後は、そこで培ったノウハウをほかの地域にも展開していくといった戦略的な事故防止策を具体的に練っていきたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。
◆38番（杉山公克議員） 私も自分の小学校区とか見て、やはりここは多いなというのは実感しています。皆さんも、それぞれ地域で、小学校区で、ここの交差点とかこの角は多いなというの感じると思いますけれども、実際、小学校区別に見ると本当に、ある小学校区では29年度は２件、交通事故ですね、またある小学校区では３件というように非常に少ないところもあれば、ある小学校区は43件、２年前にさかのぼったら57件も事故があるような小学校区もあります。ですから、小学校ごとのいろんな課題もあると思いますけれども、ぜひ丁寧な、事故防止というんですか、事故がないような事業を推進していっていただきたいと思います。 次に、通学時の自転車安全対策についてお伺いいたします。 それぞれの校区では、事故の原因はさまざまと思いますが、先ほどお話ありましたけれども、出会い頭事故が多いと思います。特に朝の登校時には、自転車と歩行者、自転車と自転車、自転車と車など、人身事故が多いと感じます。私の地元では、車椅子を利用している障害のある方が自転車が怖いとおっしゃっていました。 そこでお伺いいたします。 朝の登校時の自転車での事故について、当局はどのような実情を認識していますか、お聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 市内で発生した平成27年から平成29年の３カ年における
自転車関連事故のうち、朝の通勤・通学時間帯である午前７時台から午前８時台に発生した事故の割合は16.2％となっており、ほかの時間帯に比べ高い割合となっております。朝の通学・通勤時間帯は、自転車利用や徒歩などでの通学者も含め一斉に交通量が多くなる状況であり、それにあわせて
自転車関連事故も多くなっているものと考えられ、重要な課題であると認識しております。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。
◆38番（杉山公克議員） やはり朝の通学時での事故が比較的高いということですけれども、そこでお伺いいたします。 自転車事故ゼロを本市の目標として、ハード・ソフトの事業を複合的、連携して進めて、安全・安心のまちづくりを推進すべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 自転車事故が発生する原因は、利用者の交通ルールやマナー意識の欠如といったソフト面、また、道路のへこみや亀裂、道路にはみ出た違法広告物の有無といったハード面があり、議員御指摘のとおり、これら両面の対策を庁内関係課が連携して行うことが重要であると認識しております。 このことから、生活安全課が自転車事故の重点取り組み地域で調査した結果を、尼崎市自転車のまちづくり推進庁内連携会議で共有するとともに、交通工学や行動学といった専門的な学識経験者をメンバーとする尼崎市自転車のまちづくり推進協議会でも協議した上で、具体的な対策について検討を行っているところでございます。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。
◆38番（杉山公克議員） 私が七松線で毎朝、市議会へ通勤するときに、非常に気になることがあります。高校生の自転車通学です。本来、自転車は左側通行、当然１列で通行です。しかし、右側通行、２列で走行など、危険きわまりない状況が多々見受けられます。本来、自転車は左側通行すべきところを、通学する高校の方角によって右側通行する生徒が多数いて、非常に危険な状況だと思います。このことは、小学校、中学校の通学や、通勤、保育所へのお送りにも大きな不安、影響があります。また、この地域とは別に、高校生が自転車通学しますので、それと同じ時間帯に小学生、また中学生の通学と重なって、非常に子供たちが怖い思いをするというのは、数でいっても、そういう地域もあるというふうにお聞きしております。 そこでお伺いいたします。 高校生の朝の登校、下校時に、左側通行、１列通行など、交通ルールを徹底して、交通事故ゼロを目指すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 高校生の自転車利用に関しては、過去から、道路上を広がって走行する並列走行、車道逆走、雨天時の傘差し運転など、市民や市議会からも改善に向けた御意見があり、市としましてこれまでも、市内の高校、警察等と連携を図りながら、自転車教室などを通じて自転車の適正利用指導等を行ってきたところです。 その結果、従前多く見られた雨の日の傘差し運転がなくなり、かっぱが着用されるようになるなど、徐々にではありますが改善があらわれてきた状況もございます。このことから、この機を逃さず引き続き、市内の高校と協力し、職員や教員などによる自転車適正利用指導を市内高校生の登下校時に実施し、交通安全意識の向上と交通ルールの遵守の徹底を図り、少しでも交通事故ゼロに近づけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 なお、議員御指摘の七松線の自転車適正利用の状況については、夏休みが終わった８月29日に職員による現地調査を行っており、自転車通学における車道逆走、右側歩道通行、並列走行等の実態があることを認識したところであり、今後、改善に向け学校と協議するなどの取り組みを行う予定としております。
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員。
◆38番（杉山公克議員） 高校生が乗っている自転車、本当に適正に利用している高校生もおります、ただ、結構見受けられるのは、やっぱり友達と一緒に登校するので、どうしても２列に並んで、きのうも私、帰り道、高校生の男子生徒が仲よく２人で並んで自転車乗っている風景を見たんですけれども、非常に危ないですね。特に右側通行している場合、対面する左側通行の自転車、当然、生徒同士もありますけれども、普通に通勤される方、まして保育所に送って、子供を乗せている方にも当たる場合もあります。そういうことも含めて、事故があってからでは取り返しがつかないし、また、本当に、適正に指導して利用すればこういうことが起こらない、そのようなこと、先ほどの傘差しの状況も、今では傘差して乗っている人、生徒はほとんどおりませんし、また、大人の方も合羽を着ている方、結構おります。でも最近、ちょっと気になるのは、傘じゃなくて日傘をさすべえに挿して、今度は日傘でという方もいらっしゃるんですよね。これの場合は、特に歩道なんかを走っている場合、バス停で待っている方に接触するようなこともありますので、これも１つの課題かなと思いますけれども、ぜひ、高校生、市立高校だけではなく県立高校にもお願いして、交通事故ゼロを目指して指導のほどよろしくお願いいたします。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 杉山公克議員の質問は終わりました。杉山公克議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 久保高章議員。 （久保高章議員 登壇）
◆７番（久保高章議員） 皆さん、おはようございます。維新の会の久保高章でございます。 第13回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 今回は４項目質問させていただきます。まずは役所のオフィス改革についてお伺いいたします。 ６月議会において、総務省行政管理局のフロアや愛媛県西予市、また大阪府庁のオフィス改革の事例と効果について御紹介いたしました。本市でも、まずはオフィス改革に適した部署から書類の整理を始め、その後、ペーパーレス化、フリーアドレスを実施する提案をさせていただきました。 その提案に対して、オフィス改革を行うことにより、コミュニケーションの活性化や仕事の能率化が期待され、一人一人の意識改革が伴うことでそうした効果があり、取り組みを進めていきたいと御答弁されました。 ここでお伺いいたします。 では、その後、オフィス改革に向けてどのような取り組みが行われたのか、現在の状況をお答えください。 次に、ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームに向けた公民連携についてお伺いいたします。 この質問は、市全体として今後この件に対してどのように対応されるのか、お聞きしたいと思います。 本市においてのＰＦＩ活用事例は市営３住宅及び中学校給食センターとなっています。今後、少子高齢化等により、自治体の財政はより一層厳しさを増す中、公的負担を抑制しながら公共施設、インフラの維持、また指定管理や土地活用を効率的かつ効果的に実施する必要があり、そのためにも、今後、ＰＰＰ／ＰＦＩの手法の活用が求められます。 ここでお伺いいたします。 現在、国もＰＰＰ／ＰＦＩの活用を推進する中、地域プラットフォームをどのようにお考えでしょうか、お答えください。 次に、新地方公会計制度についてお伺いいたします。 昨年の９月、12月議会において、財務書類作成の時期を、これまでの年度末から、今後は財務情報をわかりやすく開示し、説明責任の履行を果たすために、また財政運営や政策形成を行う上での基礎資料等に活用することで、財政の効率化や適正化に資することが可能となるため、決算審査までに作成をお願いいたしました。 ここでお伺いいたします。 30年度の財務書類の作成状況はどのようになっていますか、お答えください。 次に、人事評価及び人材育成についてお伺いいたします。 昨年３月、６月議会において取り上げさせていただきました。その際、現在の職員の方には、企画力や職員指導、育成といったマネジメントに関する部分が弱みであると答弁されました。また、原価意識や生産性の向上についても質問させていただき、これらの課題を踏まえて人事評価指標の研修体系の見直しの検討も行うと答弁をいただいています。 ここでお伺いいたします。 昨年の答弁に対して、人事評価項目や人材育成等はどのように改善がなされているでしょうか、お答えください。 以上で１問目の質問を終了いたします。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 久保議員のオフィス改革並びに人事評価項目の改善に関する一連の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、６月議会以降、オフィス改革に向けてどのような取り組みを行ったかとの御質問でございます。 オフィス改革に関しましては、先月８日に、各部局の企画管理課長を主なメンバーとするワークライフバランス・業務改善推進委員会において、総務省の取り組み事例などを情報共有するとともに、その後、各部局の現況や意見を確認するために、その会議体のメンバーを対象としたアンケートを実施したところでございます。 続きまして、人事評価項目や人材育成等はどのように改善がなされているのかとの御質問でございます。 本年４月に本市の人材育成基本方針であるはたらきガイドを見直し、その中で、職員が果たすべき役割や、そのために必要な能力と行動を再整理し、あわせて人事評価項目の見直しを行いました。見直しの観点としましては、安易な前例踏襲でなく、目的や背景を考える力や、課題解決に向けて縦割り意識を排除した庁内の横の連携や庁外との協働、限られた時間の中で集中的・効果的に業務を行うためのコスト、時間意識、こういった内容に重きを置きました。 また、研修につきましても、こうした観点を踏まえ政策形成系の研修を拡充するなど、人事評価項目と一体となった研修体系を構築し、その運用に取り組んでいるところでございます。 今後も、はたらきガイドの理念が実現できるように職員の育成に努めてまいります。
○議長（真鍋修司議員）
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 国がＰＰＰ／ＰＦＩの活用を推進する中、地域プラットフォームをどのように考えているのかとの御質問でございます。 少子高齢化の進展や行政ニーズの増加、多様化などが見込まれる中、市民サービスの維持、向上を図るためには、ＰＰＰ／ＰＦＩを初めとする民間の創意工夫を活用した行政運営が必要不可欠なものと考えております。そのためには、民間事業者や金融機関等と十分な情報共有を図る必要があり、御指摘の地域プラットフォームにつきましては、円滑に官民連携の取り組みを進める上での一つの手法であると認識しております。 こうした中、本市におきましては、公共施設等の整備を効果的かつ効率的に進めるため、発注に至る前の段階から必要に応じて民間活力導入の可能性を調査することや、また、指定管理者制度や提案型事業委託制度においても民間事業者等からの提案を受けるなど、官民連携の取り組みを現在も進めているところでございます。
○議長（真鍋修司議員） 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 平成30年度の財務諸表の作成状況はどのようになっているのかというお尋ねにお答え申し上げます。 統一的な基準による財務書類につきましては、作業やその分析に期間を要しますことから、これまで、決算年度の翌年度末の３月、つまり29年度決算でありましたら、その翌年度末である30年度末に公表しておりましたが、今年度、30年度決算に係る財務書類につきましては、現在作業を鋭意進めており、令和元年の10月中には公表してまいりたいというふうに考えております。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。 （久保高章議員 質問席へ移動）
◆７番（久保高章議員） 御答弁、ありがとうございました。 まずはオフィス改革について伺ってまいります。答弁より、アンケートを各部局の企画管理課長を主としたワークライフバランス業務改善推進委員会で実施していただけたということですけれども、ではその結果はどのようになりましたでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） アンケートの結果をまとめたところ、他団体のオフィス改革の取り組み事例を見て、約３割が積極的に取り組むべきだと思うと答えるとともに、約８割が、まだ実施していないが部分的には実現可能だと思うと回答をいたしました。また、今後取り組めそうなものとして多く挙げられたものはペーパーレス化やウエブ会議でしたが、一方、そうした取り組みを進めるに当たっては、おのおのの意識改革が難しいという意見が多くございました。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） やる気のあるところが３割あったということなんですけれども。 では、６月議会で御紹介した総務省行政管理局のオフィス改革の効果、これ６点挙げられていましたけれども、９割の職員が、仕事がしやすくなった、会議室予約から資料完成まで32％短縮、会議スペースが３倍になった、テレワーク実施者が４倍、残業時間が15％削減、ペーパーレス化で53％紙を削減や、愛媛県西予市、大阪府庁などの取り組みも紹介いたしましたが、部署によって適している、適していないがあると思いますが、アンケート結果より今後どのような取り組みを行っていくお考えでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） アンケート結果では、ペーパーレス化やウエブ会議等のオフィス改革の取り組みを進めるに当たり、おのおのの意識改革が困難であるという課題が上げられておりましたことから、ワークライフバランス・業務改善推進委員会において、このアンケート結果を各部局に対してフィードバックし、さらなるオフィス改革のための取り組みについて、現状の課題を職員間でまずは共有し、議論を深めてまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 先日、サイボウズ株式会社様に、当局の部課長５名と私とで研修会を開催させていただきました。その中で、役所でのペーパーレス化やオフィス改革を行うに当たり留意点を確認したところ、他都市においても進める意欲のある部署から進めているのが現状で、また、そういった部署では、効果が出たことにより、より一層システムの購入が増すようです。本市においても、アンケート結果で、先ほどもありましたように、結果的に取り組むべきだと思うと答えた約３割、また、部分的には実現可能だと思うと答えた約８割の部署からの推進をまずは図っていただいて、その効果を他部署に拡散してはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） ワークライフバランスや業務改善を推進していくためには、課題認識を皆で共有することや、取り組みに対する組織一人一人の共通理解を図ることが大切であると考えております。このたび実施しましたアンケートの中でも、目的の明確化や共有、また取り組む順序が大事ではないかという意見がございました。そのため当面は、ワークライフバランス・業務改善推進委員会において、オフィス改革に関する課題や目的の共有、取り組むことのできる項目の検討、また、モデルとなる部署から始めていくかどうかも含めた実施の手順や条件などについて、引き続き議論してまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） いろいろと課題はあると思います。ただいま御答弁あったように、課題を共有、認識していくということで、まずは役所のオフィス改革の第一歩として前にちょっとずつでも、少しずつでも進めていただけるというふうに、今、答弁をお聞きして理解いたしました。今後も進捗状況の確認を行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 では、続きまして、ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームに向けた公民連携について伺ってまいります。 先ほどの御答弁でもありましたように、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用は今後も必要であるというふうに御答弁されていました。 では、ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームとは、資料１をごらんいただければと思います、簡単に言えば、産官学金が協力して、地域で多種多様なＰＰＰ／ＰＦＩ案件を、互いの欠点を補い合い実施していくための勉強会や官民対話等の取り組みを実施する場です。プラットフォームの組織の固定化の有無については、これから考えたらいいと思うんですけれども、しかし、各組織のネットワークの構築やデータベースの蓄積は必要だと思います。本市においてこれらの取り組みは行われていますでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 現在、所管課によりましては、実施している事業の必要性や、民間事業者の働きかけに応じまして、個別に民間事業者や金融機関とのネットワークを有しているところもございますけれども、組織横断的な官民連携の推進を目的とした民間事業者とのネットワークやデータベースの情報共有は行っておりません。 一方、本年度、新たな取り組みといたしまして、民間事業者と締結いたしました協定や覚書が全庁的にもかなりあるんですけれども、これについて私どもの局で全庁的に実態把握を行っておりまして、特に幅広い施策分野にわたりまして協力関係を規定する包括的な協定につきましては、協働推進施策の立案や組織横断的な取り組みに生かせる可能性があると考えまして、情報集約を行うとともに、今後、庁内への情報発信を行いまして、庁内横断的な連携の可能性を模索する取り組みを今後行う予定でございます。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 今後、模索的に行っていくという、今、御答弁で、また次の質問も重複してしまうんですけれども、では現在、本市において、地域プラットフォーム的な全庁的な官民連携の場づくりはできていますか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 現在のところ、地域プラットフォームのようなさまざまな事業を、組織横断的に官民連携を推進するための会議等はございません。しかしながら、先ほども御答弁申し上げました、現在本市が実施する官民連携の取り組みといたしましては、公の施設の管理について民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図ることなどを目的とした指定管理者制度や、本市が実施している事務事業を対象に、民間事業者等からの知恵とアイデアが盛り込まれた提案を募りまして委託化していく、提案型事業委託制度などを実施しているところでございます。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 提案型を取り入れていくという御答弁だったんですけれども、先ほど御答弁にありましたように、会議体の体制というものが整っていない、ここが本当に今、問題なんかなというふうに思っております。 では本市として、民間からの提案を受け付ける部署、ここだというような部署はどこが担っていますか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 官民連携の取り組みとなる提案型事業委託制度におきましては、民間事業者等からの相談を、まずは私ども総合政策局の協働推進課において受け付けを行いまして、各事務事業を所管する部署へつなぎ、民間事業者の方が最終的に御提案をしていただける場合は、協働推進課に提案書を御提出いただくこととしております。 一方で、提案型事業委託制度以外に、民間事業者から個別の連携相談や御提案がある場合につきましては、各事務事業を所管する部署が受け付けているところでございます。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 提案型事業委託制度というのはこういう事業がありますよという市からの発信なんですよ。私が申し上げてるのは民間からのアイデアの募集を募るところ、それは今のところないというふうに、今、御答弁いただいたのかなというふうに思っております。ですから現在、民間との連携が非常に活発になってきている中、本市は組織体制の実態が整っていません。業務ごとに縦割り組織となっており、市民や事業者の立場からは非常にわかりにくくなっています。そういった組織体制の課題については今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 市民や事業者の皆様との協働事業を進めるため、民間事業者等からの事業の提案を受け付ける部署として総合政策局に協働推進課を設置しておりますが、他方で、複雑かつ多様な今日の行政課題につきまして、部門横断的に取り組むことも必要であると考えております。したがいまして、おのおのが培ってきた専門性を生かしつつも、関連する部門と密接に連携しながら横断的に取り組むことで、縦割り組織の弊害を排除する必要があると感じてはおります。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 今おっしゃったとおりなんですよ。横断的に取り組む部署、窓口が本当に必要だと思っています。 今回、ぜひ研究検討を行っていただきたいのが、資料２にある神戸市の公民連携推進室を本市にも開設していただきたいと考えています。 ＰＰＰには、記載のようにＰＦＩ事業を初め指定管理者制度、公設民営、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング、ネーミングライツ、定期借地活用、市有地の活用など、多種多様で全庁的に横断的な対応が必要です。 資料３をごらんください。これは、神戸市の公民連携推進室に対して個人的に調査を行い、その設置目的や得られた多くの効果が記載されています。民間事業者や市民の皆様からの御提案、御相談を一元的に受け付けるこのようなワンストップ窓口の設置をどのようにお考えでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 民間事業者や市民の皆様からのＰＰＰにかかわる提案や相談につきましては、本市におきましては、提案型事業委託制度や提案型協働事業といった枠組みの中で、総合政策局の協働推進課が受け付けております。こういった民間事業者等からの提案の中には、内容によっては専門的なノウハウを有する所管課と直接協議を行ったほうがよりよい提案となることもありますことから、現在のところはワンストップの窓口の設置までは考えてはおりません。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） これ、次の次の質問で、次年度の組織に組み入れてほしいという提案をしようと思っていたんですけれども、ちょっと戻って順番にいきます。 民間と連携をすればという案件はたくさんあると思います。官民連携は、オフィシャルではなく、日々の連携による人間関係の構築も非常に重要であると考えます。その結果、ＰＰＰの活用にも十分生かせますし、地域プラットフォームの開設にもつながると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 議員御指摘のとおり、日ごろから職員が公平・公正な立場で民間事業者と適切で良好なパートナーシップを構築し、維持することが具体的な官民連携の案件形成などにつながり、各事務事業の中で適宜民間との関係づくりを構築しているところでございます。今後におきましても、各事務事業において公平・公正性を確保しながら、官民連携につながる関係性の構築及び維持に努めてまいります。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） おっしゃった官民連携の構築をするために、今の協働推進課では何かほわっとしていてよくわからない。市民の方、わかるんですかね。いやいや、それがもっと明らかにわかるように、神戸市なんて、民間企業から提案が、すごい数公民連携推進室を設置してから来ていますんで、そういった部分でもっと発信できるようなワンストップ窓口を、来年度、組織に組み入れていただけませんか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 久保議員がお示しされている資料２の神戸市の取り組みですけれども、ほぼこれに近い形で我々の局の協働推進課が担っております。民間事業者に対する情報発信の仕方として、伝え方がよくないかもしれませんけれども、スタイル的にはほぼこれに近い形を我々の局が担っているという状況でございます。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） わかりました。でしたら協働推進課が、もっとたくさんの民間からの提案が来るような仕組みづくりを次年度考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 では続いて、新公会計制度の活用について伺います。 従来、年度末の３月に完成していたものを、期末一括仕分けで９月中に大枠ができ、10月に完成させていただけるということです。大変な努力を行っていただいたことに対して敬意と感謝を申し上げます。 しかし、本来、決算審査に間に合わせていただき、新地方公会計より得られる情報を利用していただきたいと思いますが、次年度からは決算での活用は可能でしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 財務書類の作成に当たりましては、歳入歳出データをもとに、会計上の取引の原因と結果をいわゆる借り方と貸し方に分けて記録する複式仕分け処理を行う必要がございます。本市では、出納閉鎖後の期末に一括して複式仕分けを行ういわゆる期末一括仕分けの方法を採用しており、その処理に一定の期間を要しますことから、決算審査に間に合うよう財務書類を作成することは難しいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 資料４をごらんください。これは町田市の新地方公会計制度を活用した効果に対して調査した回答です。ここに書かれていることは本市にとっても非常に重要なことだと思っています。 では本市にとって、新地方公会計を作成する本来の目的は何でしょうか。固定資産台帳による全市的なストック分析等に活用する以外、どのように活用されますか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 財務書類の作成目的といたしましては、１点目に、現金の授受といったフロー情報だけではなく、資産の状況等のストック情報も含め、市民の皆様に対しまして財政状況をわかりやすく公表すること、２点目に、これまでは見えにくかった減価償却費などのコストを見える化するとともに、類似他都市等との比較などに活用することを通じて、効率的で適正な財政運営を行うことが挙げられます。 また、活用方法に関しましては、現在は市全体の財務書類や指標等について、類似の中核市と比較分析するなどの取り組みを行っているところでございますが、施設別のセグメント分析等につきましては、今後、他都市の作成事例等も参考とする中で、より効果的な活用方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 今の答弁を受けてもう一度確認したいんですけれども、現在の、例えば施策評価にしても事務事業評価にしても、費用、フルコストがよくわからないというふうに私は思っています。 町田市の課別行政評価シートを見ていただければわかるんですけれども、行政費用として人件費、物件費、減価償却費、賞与や退職金引当金等、フルコストが記載されております。資料を配付しておりませんけれども、皆さん、町田市さんの課別行政評価シートぐらいごらんになっていると思ってちょっとお聞きしたいんですけれども。ですから、事業ごとの成果のためにかけるコストが、かけるべきなんか削減するべきなんか、現状、よくわかりません。町田市のそういった活用をどのようにお考えか、ちょっと確認したいんでお答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 町田市は、セグメント分析とか、そういったものを使っておられるんですけれども、町田市のほうは非常に全国の中でも先進的な事例でございまして、例えばそういう施設の、市民利用施設なんかを１つの対象として、ターゲットとして、それが例えばどういう財源で賄われているのかとか、そういったものを類似の他都市なんかと比較しながら分析されているというような事例を拝見したことがございます。そういった事例につきましては、本市においても今後研究していく必要があるかなというふうな形で考えております。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 今の答弁お聞きしていまして、それをするためには全庁的なこの財務諸表では無理なんですよね。やっぱり課別、個別にフルコストを出していく、それが必要だと私は思います。 では、次の質問いきます。本来、財務書類を各課単位や事業別、施設別などのセグメント分析を行い、行政評価を行う際のコスト情報、フルコストに活用するためにも、決算審査に間に合わす必要があります。そのためにも、期末一括仕分けから日々仕分けに変更していただきたいと思います。現在の財務会計システムは原形がないほど改修され、来年度で契約期間満了ということです。この際、日々仕分けシステムに変更されてはいかがでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 日々仕分けを実施するためには、日々仕分けに対応した財務会計システムを導入することに加えまして、仕入れ、仕分け入力が適正に行われているかどうか等の確認作業が必要となるほか、仕分けに伴う固定資産台帳の更新作業を日々実施するための人員の確保等が必要となり、一定のランニングコストが発生するものと考えております。こうしたことに加え、本市が比較対象としております類似中核市７市も全て期末一括仕分けであるという現状を勘案いたしますと、日々仕分けに変更するという考えは現在のところございません。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） いろいろコストとか言うてはりますけれども、またこれは後で確認していきます。 では、今後全国的な流れとして、期末一括仕分けあるいは日々仕分け、どちらが主流になるとお考えなんでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 日々仕分けを採用している地方自治体が全国の中でも１割にも満たないことから、現状及び今後の見込みといたしましては期末一括仕分けが主流になるのではないかと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 今の御答弁も本当、がっかりなんですけれども。現在、他都市の日々仕分けが10％ほどだから導入する予定はないということなんですけれども、他都市と比較というより、先ほども申し上げたように、施策評価の事務事業の費用対効果、それを見るために、それが明確となるために、内部的な資料として必要ではないか、そういうふうに思っております。ですから、町田市のような活用、取り組みを見ても、日々仕分けを選択する方向にはならないということなんでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） セグメント分析の課題につきましては、期末一括仕分けか日々仕分けかという選択と直接関係するものではありませんで、資産情報と支出伝票をシステム上でいかにひもづけるかということでございます。そのため、期末一括仕分けと日々仕分けのどちらを選択した場合におきましても、セグメントの分析への対応は可能であるというふうに考えております。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） ですから、資料４の３に書かれているんですけれども、町田市も2012年までは本市と同じく、財政課が決算統計をもとに財務諸表を作成していましたが、これは市全体の行政コスト決算、今の本市と一緒ですね、十分に活用できていませんでした。セグメント別財務諸表を迅速に作成するために日々仕分けにしたと記載されていますけれども、各課より日々仕分けが出ることにより、どういったセグメントに分けるかは別として、セグメント分析が町田市のように行いやすくなると私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 先ほども申し上げましたように、セグメント分析の課題につきましては、期末一括仕分けか日々仕分けという選択と、これは直接関係するものではなくて、資産情報と支出伝票をシステム上にいかにひもづけるかというところにございます。そのため、期末一括仕分けと日々仕分けのどちらを選択した場合におきましても、セグメント分析への対応は可能と考えております。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） セグメント分析可能なんですけれども、決算審査に間に合わなかったら役に立たへんのかなというふうに私は思っております。せっかく作成するのであれば、日々仕分けを行い、資料４の３に記載されているように、町田市では全ての職員、全ての組織で作成し、財務諸表をみずからのものとし、当事者視点が必要である、そのように記載されております。ですから、その辺の観点から、市全体のことなんですけれども、どのように思われていますかね。今、財政課に全て任せていますけれども、全員がかかわって、先ほどの貸し方、借り方、お金の動き、そういったものが理解できるような仕組みを構築すべきやと思うんですけれども。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 今、本市では、一昨年から施策評価、これを決算の参考資料という形で正式にお示ししながら、施策評価書をもとに、いろんなさまざまな施策単位、あるいは行政運営の単位ごとに、市議会ともいろいろ議論のほうを進めているところでございます。本市では、施策評価書の作成につきましては、全ての各局、また各職員が、それにかなりの時間を割いて作業しておりますので、本市では、現在のところは、そういった施策評価を中心に資料としてお示ししておりますので、そういった考え方で今後も取り組んでいきたいという形で考えております。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 何かかみ合わないんで。 では、来年度、契約満期が、この期末一括仕分けのシステムに訪れるわけですけれども、令和３年度から決算審査に間に合わすための新システム導入に向けた検討、研究は行っていただいているんでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 今後、財務会計システムの更新に向けましては仕様を検討してまいりますが、日々仕分けを実施するためには、システム環境の整備だけではなく、先ほど来申し上げておりますとおり、人員の確保とランニングコスト等の課題がございます。 また、本市が比較対象としております類似他都市、近隣他都市におきましても、日々仕分けを導入している自治体はございませんことから、本市において日々仕分けを実施する考えはございませんが、今後、財務会計システムの更新に際しましては、どういった機能を持たせるのか等につきましては、さまざまな今後検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） では、その最終的な更新の決断はいつごろ出ますか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 先ほど来申し上げていますように、現在のシステムが令和２年度末で完了するという予定でございますので、少なくとも来年度の前半の時期にはそういった方向性をお示ししていく形になると思います。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 引き続き研究、検討の進捗状況を確認させていただきたいと思います。 では引き続いて、人事評価及び人材育成について伺います。これまで課長職以上には、今、御答弁いただいた能力の発揮につながる具体的な行動事例の指標は導入されていましたが、今回、昨年提案させていただいた、１問目で申し上げた職員の方の弱みや働き方に対する概念を、初めて課長補佐、係長以下の職員の方に対して具体的な行動事例として取り上げていただいたこと、非常にうれしく思います。ありがとうございます。この人事評価項目の改定は何年ぶりに行われることになりますか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 今回のような大幅な見直しは約40年ぶりでございます。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 40年ぶりの改定ということですが、今回の行動事例項目の新規改定における最大の目的は何でしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 今後、自治のまちづくりや業務執行体制の見直しに取り組んでいく中で、職員は、これまで以上にみずからの役割や必要な能力を認識し、主体的な成長に努めることが大切であると考えております。そうしたことから、具体的にどんな行動をとることが求められているのかということを行動事例として客観的に見える化を図ったことが、今回の見直しのポイントの一つでございます。この行動事例を活用していくことで、職員の行動目標を具体化し、意識改革や行動変容を促していくことを最大の目的としております。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 今まで40年間、行動事例項目の改定が行われてきてこなかったことが、職員の方の弱みの改善や意識改革につながってきていなかったのかなということがよくわかりました。 しかし、今回の行動事例を全ての方が模倣し合っても効果がないと思います。すなわち、効果を上げた行動を別の人がまねても、同じ結果が得られるとは限りません。ですから、何をしたかではなく、なぜそのような行動をしたのかに着目させ理解させるためには、この項目をどのように活用しますか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 御指摘のように、行動の形だけを模倣しても効果は薄く、なぜそうした行動を行うのか、その意味や目的をしっかりと理解することが大切であると考えております。職員は、人事評価制度の中で、年度当初に自分の目標設定を行っておりますが、あわせてこれからは、今回作成した行動事例を活用して、自分が実践すべき行動についても自己チェックを行うことを考えております。そして上司は、部下の設定した目標が職場の方針や目標と整合性が図られているか確認し、面談の中で必要なアドバイスを行います。そうしたことから、職員は自分の設定した目標が職場の方針や目標にどうつながっているのか、その意味を理解することができます。このように、人材育成面談の質の向上を図ることにより、行動事例が形だけでなく本質を理解して活用されるように取り組んでまいります。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。 昨年の決算において、市役所では、事業を行うことが目的で、成果、結果は二の次であると指摘させていただきました。すなわち、手段と目的が逆転しています。市長もそういった部分が散見できると答弁されていましたが、今回の項目においてその部分の解消も網羅されていますでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 職員は、安易に前例踏襲することなく、事業の目的や背景をしっかりと考え、理解することが大切であると考えております。こうした観点を取り入れるために、今回見直した人事評価項目の中に論理的思考という項目を新たに設定いたしました。この項目における行動事例として、現状について、何のために、なぜそうなるのか、何が課題か、どうすればよりよくなるかを考えているといった内容を作成いたしました。今後も、職員一人一人が市民サービス向上という目的に向け、問題意識を強く持ち、よりよくするための手段を考える力を身につけていけるよう、職員育成に努めてまいります。
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員。
◆７番（久保高章議員） 11月から、課長補佐、係長、主任、一般職員の方への人事評価項目の新規改定により、目標達成に向けて、職員の皆様の意識改革となり、成果が上がることを期待させていただきます。 以上で私の質問全てを終了いたします。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 久保高章議員の質問は終わりました。久保高章議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 広瀬若菜議員。 （広瀬若菜議員 登壇）
◆４番（広瀬若菜議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の広瀬若菜です。 きょうは、特別支援教育について、そして（仮称）人権基本条例について、公共施設マネジメント計画について、市有地の有償化について、県道園田西武庫線について、順次質問をしてまいります。 まず、特別支援教育についてです。 尼崎市内で特別支援学級に在籍する児童・生徒は10年前と比べて２倍にふえています。そして、特別支援学級に在籍する小学生は昨年から40人ふえました。中学校は10人増です。これに対応した施設整備が必要ですが、実際はなかなか厳しいのが現状です。過去には、ある学校で知的障害児２名が在籍する特別支援学級に自閉症の新入生が来るということで、市教育委員会は障害特性が違うので新入生のために１クラスふやしたいと県に要望しましたが、通りませんでした。 一方、市内移転をしたあまよう特別支援学校は、小学部20人、中学部19人、高学部15人、うち人工呼吸器をつけた児童・生徒が５人います。去年６月の一般質問で、私はあまようの送迎バスと通学時間の問題を取り上げました。市内移転に伴い送迎バスが４台から３台に減る、その理由は、看護師を１名増員するから、何かの予算がふえれば何かの予算を減らさないといけないと前の校長先生に聞いたので、必要なところには予算をきちんとつけてほしいと要望をしました。 現在、今年度に入って送迎バスは４台のまま、さらに児童・生徒の登下校の負担を減らす目的で介護タクシーも導入されています。また、看護師も１名増員されました。送迎バス等の予算は今年度1,500万円ふえています。しかし、これで全ての問題が解決したわけではありません。 まず、市内移転の理由としていた送迎時間の短縮ですが、移転前後で余り変わっていません。さらに、来年度、あまようには人工呼吸器をつけた児童・生徒が２名入学をしてくる予定です。医療的ケアを必要とする児童・生徒が通うあまようで、看護師の役割は言うまでもなく、看護師が今４名いるあまようでも人工呼吸器をつけた児童・生徒の保護者は、学校がある時間帯に保健室に待機をしている、こういった状況です。 文部科学省が発表した学校における医療的ケアの今後の対応についてという通知では、学校における整備体制について、看護師等の適正な配置を行うという文言があります。 お伺いします。 あまようの送迎時間のさらなる短縮に向け、どんな対策を考えておられますか。また、文科省の通知を受け、来年度以降の看護師配置をどのようにお考えでしょうか。 次に、（仮称）人権基本条例について質問を続けます。 2018年度施策評価表を見ると、施策名05、人権尊重、多文化共生、展開方向02、人権教育や啓発活動を推進し、市民が学び、気づき、行動する環境をつくりますとあります。そして、行政が取り組んでいくこととして、人権問題の啓発と人権教育の取り組みの一つに、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の施行を踏まえ、条例による根拠や位置づけを明確にするため、まず（仮称）人権基本条例の制定に取り組み、当該条例に基づく計画の策定作業を進めていくと続きます。 （仮称）人権基本条例は、ことし９月にパブリックコメントを実施し、来年２月議会に条例案が提出される予定です。2018年第５回定例会６月議会で綿瀬議員が、2016年度に施行された部落差別解消推進法の具体化について質問されています。さらに、第４回定例会の代表質疑で酒井議員の質疑に対し、市は条例化も検討すると答弁されています。一方で市は、2018年度、2019年度は人権についての市民意識調査や第２次尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の策定に注力してまいりたいと答弁、続けて、具体的な取り組みにつきましては計画策定後になるものと考えていますと答弁されています。 お尋ねします。 このときの答弁と異なり、計画策定を１年延ばし、先に条例を制定することになった経過と理由をお聞かせください。 続いて、公共施設マネジメント計画について質問を続けます。 尼崎市は2014年６月、尼崎市公共施設マネジメント基本方針を策定、ことし７月、第１次尼崎市公共施設マネジメント計画（方針１：圧縮と再編の取組）の今後の具体的な取り組みを発表しました。発表前に行われた尼崎市
社会福祉協議会への説明で、取り組みにある福祉会館の地域移管について、参加者から次のような意見が出されました。 福祉会館の地域移転は、地域に押しつけるだけでメリットもなく、そもそも計画に計上していること自体が間違いである。各福祉会館の状況も十分に把握できていない中で、移管を提案することはおかしいのではないか、福祉会館の地域移管に当たっては一定の改修や運営に対する助成などが必要である、福祉会館の取り組みについては個別に調整をお願いしたいというものです。 この意見を受け市は、活動状況を把握して最適な方法をと計画を変更しています。まずは、今年度で終了するとしていた検討、協議の期間は撤廃して、該当連協等と協議が整った施設から順次地域移管等を実施することになっています。 お尋ねします。 なぜこのような計画変更を迅速にされたのでしょうか。 続いて、市有地の有償化について質問を続けます。 あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトでは、自主財源の確保のため、公有財産の無償使用、または減免の見直しを行うとして、これまで市有地を無償貸与していた法人保育園24団体31件、高齢者福祉事業団体８団体９件、障害者福祉事業団体８団体16件について、固定資産評価額の４％に２分の１を掛けた金額を徴収する計画を、もう決定事項だというふうに団体に周知をしております。 2017年４月17日の法人説明会では、参加者から、貸付料を徴収するならその収入を財源として福祉の充実に係る施策を実施すべきではないのか、貸付料を有償化するかわりに別途補助金等の制度を設ける考えはないのかという意見が上がり、市は、今後、各法人と協議をする中で、社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題や各法人の経営上の課題に対して、何らかの支援措置が必要な場合には一定の政策的な判断をしていくと答えています。さらに、この期間の前後に団体に対してヒアリングを行っています。 お尋ねします。 各法人と協議をする中でわかった社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題とは何でしょうか。また、ヒアリングを通じた法人の経営状況をどのように判断されていますか。 第一登壇の最後に県道園田西武庫線について質問します。 県道園田西武庫線は、昭和21年８月に都市計画決定され、昭和58年３月に、側道を設置するという理由で、道路幅が都市計画審議会で15メートルから食満工区では21メートル、藻川工区では19メートルに拡幅されました。その際、11件186名の藻川工区沿道住民から、主に拡幅の必要性や土地家屋の価値の低下、公害等といった計画に対する旨の意見書が提出されています。そして、阪神・淡路大震災発生を受け、幹線道路が必要だと平成23年３月に県によって事業化をされています。 それから８年、藻川工区沿道住民32軒中いまだ14軒が用地買収に同意していません。また、食満工区の沿道住民からは、ただ通るだけの道路にしてほしくない、高架下の有効活用を考えてほしい、御園地域の方からは、三菱の入り口が県道の道路の脇に設置されることで、開門前に入場を待つトラックが並んで道路が渋滞するのではないか、園田中学校、園田小学校の通学路の上を道路が通ることになる、１日１万台近くの車両が通過する道路でどのように安全対策をするのかという声が聞かれています。 お尋ねします。 住民意見に基づいて柔軟な対応が必要だと考えますが、市は県に対してどのような意見を上げてきたのでしょうか。また、住民意見は計画にどのように反映されたのでしょうか、お答えください。 以上で第一登壇の質問は終わらせていただきます。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 北垣教育次長。
◎教育次長（北垣裕之君） 特別支援教育についての質問にお答えいたします。 送迎時間のさらなる短縮に向け、どんな対策を考えているのか、また、来年度以降の看護師の配置をどう考えているのかとのお尋ねでございます。 あまよう特別支援学校が、ことし１月、移転してきたことを機に、人工呼吸装置の装着等によりスクールバスに乗ることができない児童・生徒の負担軽減とともに、全体的な乗車時間の短縮を図るため、車椅子のまま乗車可能な介護タクシーを導入いたしました。今後も、在籍する児童・生徒の数や障害の状況に応じて、介護タクシーの運用を工夫したり、スクールバス買いかえ時にノンステップバスやリフトつきバス等の導入を検討したりすることにより、送迎時間の短縮や登校時の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 また、看護師につきましては、医療的ケアが必要な児童・生徒もふえてきておりますことから、適切な配置に向け庁内調整をしてまいります。 教育委員会といたしましては、今後も引き続き、児童・生徒が安心して学習できるよう必要な支援に努めてまいります。
○議長（真鍋修司議員）
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 第２次尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の策定を１年延長し、先に（仮称）人権基本条例を制定することになった経過と理由はとの御質問でございます。 尼崎市人権教育・啓発推進基本計画につきましては、人権に関する施策を総合的かつ積極的に推進していくために策定しているものでございます。現計画につきましては、計画期間が令和元年度末をもって終了することから、当初は今年度、次期計画の策定を先行する予定にしておりましたが、庁内協議の過程で問題提起もあり、計画の策定と条例の制定時期について改めて検討するに至ったものでございます。その結果、計画の推進をより明確かつ確実に行うためには、計画の法的位置づけを確固たるものにするとともに、計画策定に当たり意見を聴取する附属機関を条例に基づき設置するべきとの判断から、まずは（仮称）人権基本条例の制定を先行することとしたものでございます。
○議長（真鍋修司議員） 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 広瀬議員の公共施設マネジメント計画及び市有地有償化に係るお尋ねに順次お答え申し上げます。 まず、福祉会館について、なぜこのような計画変更を迅速に行ったのかというお尋ねです。 平成31年１月に策定した第１次尼崎市公共施設マネジメント計画（方針１：圧縮と再編の取組）に係る今後の具体的な取組の素案におきまして、市所有の福祉会館については、利用実態などを把握し、該当連協と十分な協議を行いながら、協議が整った会館から順次地域移管をしていく考えをお示ししております。 この素案に掲載している内容につきましては、令和２年度の地域移管が決定しているような印象を与えてしまうことや、今、議員御紹介のように、社協への説明の中でもそういった意見を多くいただいたところです。説明会等での意見を踏まえ、利用実態を改めて把握する中で、個別に十分な協議を行っていくという市の考え方を正確にお示しする必要があると考え、計画内容の変更ではなく、表現の修正を行わせていただいたところでございます。 次に、市有地の有償化に関連し、各法人と協議をする中でわかった社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題は何か、また、法人の経営状況をどう判断しているのかというお尋ねにお答えします。 社会福祉法人等への市有地の貸し付けにつきましては、平成29年１月に貸付料２分の１減額を有償とする減額基準を決定し、既に市有地を無償で貸し付けている障害、保育、特養の運営法人に対しまして、これまでの経緯を踏まえ、緩和措置を講じた上で有償化を図ることとし、貸し付け先の法人と協議を行ってきたところでございます。 その協議の中で多数の法人から、保育士や福祉・介護職員の人員不足に苦慮している、人材を確保するためには賃上げが必要となるなどといった人員に関する課題や、また、法人の経営面におきまして、施設の老朽化による大規模改修が多大な費用を要する、また、施設の建てかえの検討時期に来ているなどといった施設整備に関する課題をお聞きしております。
○議長（真鍋修司議員） 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 住民意見に基づいた柔軟な対応が必要と考えるが、市は県に対しどのような意見を上げてきたのか、住民意見はどのように計画に反映されたのかとのお尋ねですが、園田西武庫線につきましては、これまで沿道の住民の方々を中心に、道路構造や交通規制に関すること、沿道環境に関することなどさまざまな要望をいただいており、事業者である兵庫県には丁寧な説明を行っていただくよう要請してまいりました。 要望のうち、道路構造の見直しや、安全な道路形状で整備することが必要なものにつきましては、見直しができない旨を兵庫県が回答させていただいた案件もございますが、周辺道路の交通規制や環境対策といったものは、今後、住民の皆様と協議、調整を行い、対応すべき案件としております。本市といたしましても、これまで同様、事業者である兵庫県とともに工事説明会や出前講座を通じまして丁寧な説明を行い、住民の皆様と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 広瀬若菜議員。 （広瀬若菜議員 登壇）
◆４番（広瀬若菜議員） 御答弁いただき、ありがとうございました。 まず、特別支援教育に係る点について、私の見解を述べさせていただきたいと思います。 まず、質問をしました送迎時間の短縮についてです。確かに現在、送迎に対する整備は以前よりも重複、拡大、充実しております。しかし現場からは、来年度の児童・生徒、さらに入学してくるので多くなると、そうすると今のままの体制ではとてもじゃないけれども送迎時間の短縮は図れないというような声を聞いております。ですので、今ある資源を活用するのではなく、さらに私は、送迎バスなり介護タクシーなり、もっとハードの面の補充、充実が必要だというふうに考えます。 さらに、ことし予算が1,500万円ふえている送迎バス等の予算ですけれども、現場、教育委員会の事前の聞き取りでは、あまように関する全体の予算は変わっていないと、しかし教育全体で見てみると、1,500万円ふえた分を別のところで1,500万円削っていると、スクラップ・アンド・ビルドをしたということは聞いています。中身はまだ聞けていませんけれども、杉山議員の質問にあったように、学校の安全管理員の時間削減による効果は1,600万円程度です。 単純に結びつけられはできませんけれども、仮にそういうようなもし影響があるのだとしたら、何かを削って何かできるとかではなくて、学校の子供たちの環境をきちんと守るということが本当に私は大事だと思いますので、しっかりとそこには増額の全体の予算を考えていただきたいというふうに思っております。 続きまして、（仮称）尼崎人権基本条例についてお伺いを続けていきます。 御答弁では、庁内協議の過程で、条例を先に位置づけたほうがいいのではないかと、より強力に推進していけるのではないかというふうなことが考えられたというふうにおっしゃっておりました。 では、法律や条例をつくる際、立法事実があるかという点が重要になるというふうに法の世界で言われております。それはすなわち、解決すべき課題が存在するか、あるいは一層充実させて前進させる、こういった観点が必要なんです。実際に、人権侵害に係る実態、尼崎市のものを見てみますとどうでしょうか。 まず、国が部落差別実態調査を実施するよう全国の自治体に指示をしております。市は市内の公共施設に相談件数を確認し、国に報告して、今、市が全国の自治体の報告を取りまとめているところです。 さらに、尼崎市のダイバーシティ推進課、じんけん何でも相談隊というのがあるんですけれども、そこには昨年度12件の相談がありました。内訳は、外国人に関することが４件、性的マイノリティーに関すること１件、ヘイトスピーチに関すること１件、その他が６件で、部落差別に関するものはありません。相談件数全体を見ても、ここ３年間で10件減っています。 人権侵害がないとは言えませんけれども、現在の尼崎市人権教育・啓発推進基本計画に基づく施策をさらに充実させていくことで、私は、条例をつくらなくても対応はできるのではないかと、そういった考えもあるのではないかと思っています。 （仮称）人権基本条例では、市民や事業者に責務が課せられます。日本国憲法では、国民が獲得してきた権利を、不断の努力で守るという必要性について国民に対して求められています。一方で、人権が守られる環境整備については、国や自治体に義務があるというふうに捉えることができると思います。 尼崎市人権教育・啓発推進基本計画では、一人ひとりが人権問題を他人事ではなく自分自身の課題として受け止め、家庭・地域・学校・職場など、あらゆる場と機会を活用し、人権問題の解決に向けて社会全体で取り組んでいかなければなりません、というふうには書かれているんですけれども、責務という言葉は出てきておりません。 お尋ねします。 今回の（仮称）尼崎人権基本条例に、市民の責務という言葉を入れた理由を教えてください。 最後に、部落差別解消推進法について。 この法律は、国会審議の中で、何を部落差別とするかという点が非常に曖昧で、乱用によっては表現や内心の自由が侵害される重大な危険があると指摘され、この法案ができることで、解消ではなく、逆に部落差別を永久的に固定化してしまうおそれがあるというようなことが、市民の中からも上がっております。そのため、この法律の制定では、極めて異例の附帯決議がつけられています。 この附帯決議の中身ですけれども、まず１つ目、部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること、２つ目、教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること、３つ目、国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討することというものです。 この附帯決議は、私、非常に重要だと思うんですけれども、尼崎市のホームページにはこの附帯決議が載っておりません。ですので、あわせてホームページにアップしていただけるよう要望をいたします。 さて、国は1969年に同和対策事業特別措置法を制定しました。それは、同和と呼ばれる地域に住んでいる方たちの生活環境が余りにも劣悪だったというような実態があったからです。その後2002年に、この同和対策事業特別措置法は廃止をされています。その理由について総務省は、同和地区を取り巻く環境が大きく変化した中で、同和対策を継続することは必ずしも有効と考えられない、また、人口の流動があり、同和地区関係者に対象を限定した施策を継続することは実務上困難になっていると見解を発表されています。 さらに、2001年12月、尼崎市同和対策審議会は、同和問題解決に向けた施策の今後のあり方という答申書を作成しています。そこには、今後における同和問題の解決に向けた施策は、これまでの取り組みの成果と反省のもとに、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、財政状況を踏まえた上で、一般施策により実施することが適切であると結論づけられています。 人権について、市民意識調査アンケートというものが行われていましたけれども、職員向けにもアンケートが実施されているんです。その中で、人権教育啓発による差別の助長という項目、フリーで書くところがあるんですけれども、職員からは、部落という言葉はもう古いし、昔のことをぶり返している気がする、それを人権教育として学び、逆に学んだ子供の中から差別的な考えが助長しているように感じる、人権教育は現在直面していること、例えばＬＧＢＴ、ヘイトスピーチ等で学ぶべきという意見がありました。人権基本条例を策定する課の担当者は、事前の聞き取りで、（仮称）人権基本条例に全ての人権課題を列挙するのは難しいとおっしゃっていました。 全ての法律、条例のもととなる日本国憲法には、基本的人権の尊重のほかにも複数の人権保障が書かれてあります。 お尋ねします。 （仮称）人権基本条例を制定しないとできないことは何ですか。また、日本国憲法の理念をもとに、予定どおり尼崎市人権教育・啓発推進基本計画を改定し、現在の施策をより充実させることで対応ができると考えますが、いかがでしょうか。 続いてＦＭ計画に移ります。 来年度中に協議、検討を終える計画になっている対象施設に、障害福祉サービス事業所、あぜくら分場とあいあい分場があります。この分場がどういったサービスを提供しているのかというと、あぜくら分場では、まず日中サービスの生活介護と就労継続支援Ｂ型、あいあい分場のほうは、知的障害者通所更生施設として生活介護を実施されています。障害者が個性を伸ばし、自立と充実した人生に出会える場を目指した運営、これを目指されているのが今のあぜくら分場とあいあい分場です。 ＦＭ計画の今後の具体的対応欄の中には、事業を継続できるよう、他の公共施設等を活用した機能移転を選択肢として協議を行い、その結果を踏まえた対応を検討するとあります。 ことし８月、あいあい分場を運営する福成会と、あぜくら分場を運営するあぜくら作業所にお話を伺いに行きました。事業所の方のお話では、ことしの７月終わりに市の担当課職員、障害福祉課の職員が来て、現在の建物を改修するという選択肢もあると言っていたというふうに聞いたので、障害福祉課に詳細を伺いました。取り組みを進めるに当たっては、さまざまな選択肢があるということを示したものですというようなお話です。 現在、庁内ではファシリティマネジメント推進担当が計画を策定し、そして今回であれば障害福祉課が対象事業所と協議をしております。計画の策定に障害福祉課は入っておりません。今回の計画が発表される前にも障害福祉課職員と事業所との協議があり、１つの移転先候補が示されましたけれども、事業所からはその移転先では事業の継続ができないということで、話がまとまらなかった経過があります。 私は、このＦＭ計画を進める上で、現場を一番知っている担当課職員も一緒に計画策定を進めることが、スムーズな事業所との協議につながるものだと考えます。福祉会館の計画見直しのように、現場の声が先にありきで進められるべきではないでしょうか。 お尋ねします。 ファシリティマネジメント推進担当が移転先候補を選定する基準は何ですか。また、計画策定に担当課職員も参加し、事業所の声をもとにした計画案を作成すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 さらに、総務委員会の初協議会では、大庄体育館と千代木園、武庫体育館と福喜園の機能をあわせ持った体育館を建てかえると、ＦＭ計画の進め方が説明されました。新しい施設には介護予防機能を持たせるというふうにされていますが、現在の老人福祉センターにあるお風呂はつくられません。 私は、2017年９月議会で、老人福祉センターの一つである鶴の巣園のお風呂について質問をしました。その中で、地域の声として、ほとんど家に引きこもっている私の夫は鶴の巣園のお風呂にだけは入りに外出をしている、あるいは、ひとり暮らしでお風呂に入るのは何かあったとき怖いので鶴の巣園のお風呂を利用しているというように、家にお風呂があっても鶴の巣園のお風呂に入りに来る意義を説明して、鶴の巣園のお風呂は介護予防に資するので継続してほしいというふうに要望し、現在もお風呂は継続されて地域の方が多く利用されています。 お尋ねします。 健康体育館にも介護予防機能としてお風呂を設置し、残る２つの鶴の巣園と和楽園の老人福祉センターのお風呂も継続されるべきだと考えますが、御意見をお聞かせください。 次に、市有地の有償化についての質問に移ります。 第一登壇の答弁で、事業所を取り巻く課題について市は、人員確保が難しい、あるいは施設の老朽化の更新に多大なお金がかかるというような答弁されました。 さらに、私が聞き取りに行った法人では、去年度初めて赤字が出たと、事業所全体で、あるいは何年も前から赤字が出るようになったというような声が聞かれています。これは、事業所だけの努力でなく、国の法律の改定などにより報酬が少なくなっているというところが大きく影響していると思うんです。 こういった運営の中で、もともと、市有地の無償貸与は、市の事業をかわりにやってもらうからという理由で始まっています。ところが今の公有財産課の担当に話を聞くと、待機児童解消のために市と協力してもらう必要があるからというふうに、理由がまず変わっています。 今後の協議の進め方については、今、市有地の有償化は凍結されていますけれども、来年度中にまず庁内で対応を検討して、その後、議会に報告をするというものです。 市有地貸与の有償化の凍結は、保育における待機児童対策のみを理由にされていますけれども、今の市は、市有地有償化に係る障害者の分野、高齢者の分野では、特別養護老人ホームの運営法人においても、保育の分野と同様に入所待機者の対策が必要です。さらに、シルバーハウジング、生活援助派遣事業の受託など、高齢者福祉に寄与されています。 さまざまな事業を、赤字を抱えながら運営されている事業所が多い中で、この事業所は、さらに今後も尼崎市民のニーズに応えてグループホームの建設や就労支援Ａ型事業所の開設などの事業の拡大を考えているとおっしゃっています。ある事業者さんは、正直赤字の事業もある、でも市有地を無償貸与してもらっているし、社会的使命だと思ってやっているとおっしゃっていました。 2017年度の法人説明会で、市は、貸付料の有償化による課題は法人により解決していただきたいと述べています。では、貸付料の有償化により、尼崎市の施策充実、前進に課題が発生しても法人の責任になるのでしょうか。説明会では、土地の貸し付けに係る受益と負担の公平性を確保するための有償化という市の見解が何度も示されています。しかし、事業所への受益がどれだけあるのでしょうか。法人は、今でも赤字のある状態もあり、さらに、赤字ではなくても、決して運営が安定しているというわけではないものがほとんどです。市有地貸与の有償化により住民福祉の後退が発生してもいいのでしょうか。 お尋ねします。 市有地の有償化貸与は、凍結ではなく撤回すべきだと考えます。市の見解をお聞かせください。 最後に、園田西武庫線についてです。 第一登壇目では、どのような住民の声を上げて対応してきてくださったのかという質問をしました。答弁いただきましたけれども、私が例えば上げたような御園地域、あるいは食満地域、藻川地域、地域住民の個別具体の声に対応してこういうことが実現できたというような、そういった答弁ではなかったかというふうに思います。私は、やっぱりそこが非常に問題だなというふうに感じております。 資料を机上に配付させていただいております。ちょっとごらんいただいてよろしいでしょうか。 これは県道園田西武庫線の概要図です。上に、15メートル、１万5,000と書かれているものが、都市計画審議会で計画幅を変更する前の計画図です。これは道路に橋がかかる前提ではなくて、今ある道路をそのまま使うという前提でつくられた計画図です。ですので、道路の側道に住んでいらっしゃる方の家庭生活環境は何も変わらないんですね、一応。下の段を見ていただいたら、19メートル、１万9,000というふうに書かれております。これが都市計画決定で道路幅を拡幅した後の計画図になっております。 これを見てみると、まず車道幅が片側１車線３メートル、その横に１メートルの路側帯が設定されています。本線です。自転車については側道を通る設計になっています。これ、県が設計した設計図なんですけれども、この１メートルの路側帯を本線に設けている理由について兵庫県は、側道を自転車が走るような設計としているけれども、本線を上がってくる自転車もいるためだというふうに説明をしています。 県道園田西武庫線は三菱に原材料を輸送する大型トラックが多く通過することが十分に予測できます。そんな車両とすれ違うときに３メートルの車幅だけでは対応できないと思っています。外側に膨らみます。外側に膨らんだときに、路側帯１メートルを設けていることによって自転車が通っていたら、とてもじゃないけれども自転車で通行されている方の安全性は、守れないと思います。法律では自転車道の幅は1.5メートル必要だとされています。 私たち日本共産党議員団と地元の方は、今までに何度も県議会や市議会、西宮土木事務所に、自転車の安全性が守れないような路側１メートルをつけた設計図を変更してほしいというように申し入れをしてきました。もしもこの路側帯１メートルをなくす設計図に変更することができれば、園和北小学校の通学路が現在の園田西武庫線の計画では通れなくなってしまうんですけれども、通れるようにも変更設計できます。 また、現在、19メートルに道路幅がふえたことによって、図を見ていただいたらわかるんですけれども、現在のお住まいになっている土地、少ない方で２メートル、多い方で３メートル、やはり土地の収用が必要だということで、生活環境、大きく変わると不安に思ってらっしゃる住民もいらっしゃいます。 全国を見れば、自動車道に自転車の進入禁止をしている例も多く見受けられます。これは自動車と自転車、どちらもの安全性を考慮した結果だと考えられます。2012年、国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが策定されています。これにあわせて道路設計が変更されていますけれども、私は人の命が最優先であるべきだと考えます。 お尋ねします。 県道園田西武庫線の路側帯を設置せずに、都市計画審議会で道路幅の変更の発議をすべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 以上で私の第２問目を終わります。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） まず、（仮称）人権基本条例において市民の責務を入れた理由は何かとの御質問です。 誰もが不当な差別や排除、暴力を受けることなく、一人一人がかけがえのない存在として尊重される社会を実現していくためには、行政の取り組みだけではなく、本市に住み、働き、学ぶ、全ての人々が、自身の人権のみならず、他者の人権を尊重し、人権に関する理解と関心を深めていくことが重要であると考えております。そのため、条例案におきましては、市の責務を定めるとともに、市民の責務につきましても定めてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）人権基本条例を制定しないとできないことは何か、尼崎市人権教育・啓発推進基本計画を改定することで十分対応できると考えるがどうかとの御質問でございます。 人権に係るさまざまな施策や事業を実施していくためには、基本計画への計上とともに、毎年度予算の確保により実施は可能でございます。しかしながら、このたび、人権に関する施策を行う上での基本理念を示す（仮称）人権基本条例を、市民代表である市議会の議決をいただいて制定することにより、全ての人々が互いに多様性を認め合い、一人一人の人権が尊重されるまちにしていくために、自治体としての本市の決意を表明するとともに、計画を条例に位置づけ、条例に基づく審議会を設けてＰＤＣＡを回すことが、より一層、施策を推進することに寄与するものと判断したものでございます。
○議長（真鍋修司議員） 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 公共施設マネジメント計画及び市有地有償化に係るお尋ねに順次お答え申し上げます。 まず、公共施設マネジメントの推進に当たって、移転先とする選定基準は何か、また、施設所管課の職員も参加し、関係団体等との意見を踏まえた計画案として作成するものと考えるがどうかというお尋ねにお答え申し上げます。 公共施設マネジメント計画の策定に当たりましては、対象とする施設の建物や利用状況などを勘案し、移転先で機能を維持するために必要な建物規模や利用状況などを踏まえた対応策を検討することといたしております。こうした中で、施設所管部局が関係団体等との意見聴取を行い、ファシリティマネジメント担当部局と適宜ヒアリングを行いながら、計画内容の検討を進めてまいりました。これらの手順を経て、最終的には施設所管部局も参加する庁内の意思決定機関でありますファシリティマネジメント推進会議におきまして調整を行った上で、計画としてお示ししているところでございます。 次に、市有地の有償化貸与は、凍結ではなく撤回すべきだと考えるがどうかというお尋ねにお答え申し上げます。 公有財産の貸付料見直しの取り組みは、公有財産が広く市民の財産であり、今日的な視点で受益と負担の公平性及び財政運営上の透明性を確保することにあります。社会福祉施設は公益性の高い事業ではございますが、用地を自己調達されている施設との公平性を考慮すれば、市有地の使用に対する対価は一定負担していただくものと考えており、現時点におきましてはその方針を変更する考えはございませんが、待機児童が現在も解消されていないことや介護従事職員の不足など、社会福祉施設を取り巻く環境は厳しいものであることは承知しているところであり、今後、社会経済情勢や法人の状況等も十分に注視し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 健康体育館に介護予防機能としてお風呂を設置し、残る老人福祉センターのお風呂も継続されるべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。 超高齢化が進展していく中、高齢期を元気に過ごすための健康づくりや介護予防の取り組みについて市民の関心が高まっているものと認識をしております。本市といたしましても、こうした状況を踏まえて、今日的な観点から老人福祉センターの機能について見直しを進めていく必要があると考えております。 こうした中、旧耐震で老朽化が著しい千代木園、福喜園については、先行して地区体育館との複合化による新たな施設を整備し、複合化のメリットを生かして、効果的な健康づくり、介護予防の取り組みを一層充実してまいりたいと考えております。 お尋ねの入浴機能につきましては、一定の健康増進効果があるとは思いますが、一般家庭における風呂の普及状況や、入浴機能の整備、運営には多額の経費が必要になることなどを踏まえ、より効果的な介護予防の取り組みなど総合的な視点から、新施設には入浴機能を付加しないことと判断したものでございます。 なお、現存する他の老人福祉センターにつきましては、当面、現行の入浴機能を継続してまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 路側帯は設置せず、都市計画審議会で道路幅員変更の発議をすべきと考えるが、市の考えはどうかとのお尋ねでございます。 自転車の通行方法につきましては、平成23年に警察庁から、自転車は車両であり、車道を通行することが大原則であるとの徹底が本格的になされました。このため、園田西武庫線におきましても、自転車の通行方法について、事業者である兵庫県が公安委員会と協議を実施しております。協議の結果、本線路側帯を通行する自転車利用者の安全を確保するため、本来は路側帯を1.5メートルで整備すべきところでありますが、東園田側の用地制約を考慮し、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインで定められた最低限の１メートルで整備することとしております。本市におきましても、本線路側帯を通行する自転車利用者の安全を確保することは重要であり、路側帯１メートルを廃止、縮小する考えはございません。
○議長（真鍋修司議員） 広瀬若菜議員。 （広瀬若菜議員 登壇）
◆４番（広瀬若菜議員） 第三登壇は要望にかえさせていただきます。 私が今回の質問で一貫して考えてきたことは、誰のための尼崎かということなんです。 特別支援学校については保護者からの声も大変重要だと考えております。保護者は、とにかくまず実態を見てほしいというようなことを望んでおられます。 さらに、障害者も暮らすという点になると、日中の暮らしについては大分整備はされてきているけれども、夜、どうやって障害者が生活していくのかというところになると、なかなか選択肢が余りにも少ないということが保護者の方の要望です。グループホームやひとり暮らし、入居施設など、どこであっても障害者を、当事者が自分らしい生活ができるようになればというふうに切実に願われている、これが保護者の声です。 （仮称）人権基本条例については、基本理念としていろいろおっしゃっていただきましたけれども、これは今の計画の中にもきちんと書かれていることです。さらに、議会の議決をすることで、市全体としてやっていくんだという姿勢を見せるというふうにおっしゃいましたけれども、今回の（仮称）人権基本条例をつくる前に人権三法というものができましたけれども、前回の基本計画を改定するその前の10年間のほうが、さまざまな人権に関する法律や法律の一部改定が行われているんです。ですので、なぜ今なのかというところが、まだ今回の質疑だけでは十分に深まっておりませんので、自分の中で、さらに調査研究を続けていきたいというふうに思っております。 ＦＭ計画につきましては、機能維持は変わらないというふうに説明されていますけれども、この機能という点をどのように捉えているのか、そこを利用されている方と市と、大きな乖離があるように感じております。ですのでしっかりと、今、対象施設に上がっている施設を利用されている方の声を聞いた上で、さらにまた質問を続けていきたいというふうに考えております。 ですので、市の施策の進め方、あるいは予算のつけ方におきましては、現場と市民の声がまずありきという意識で、市の職員の方には仕事をしていただきたいというように思っておりますし、市の施策を進める上で、地方自治法に書かれております住民の福祉の向上というものが、何よりも、少しずつでも、着実に進むというような市政運営を求めて、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 広瀬若菜議員の質問は終わりました。 この際、休憩いたします。 （午後０時24分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時19分 再開）
○副議長（岸田光広議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 安田雄策議員。 （安田雄策議員 登壇）
◆39番（安田雄策議員） 皆さん、こんにちは。 公明党の安田です。 今回は、私は中小企業とＳＤＧｓ経営についてと、そしてＬＥＤ街路灯の整備状況、大きな事業は一段落したところかと思いますけれども。３つ目に体育館における空調設備の設置等について、４つ目がバスケットゴールの仕様と整備についてと、質問してまいります。 先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず初めに、中小企業とＳＤＧｓ経営について。 国連が2030年に向けた世界の共通目標として掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、９月には国連総会に合わせてＳＤＧｓ首脳級会合が開かれ、15年の目標設定時から４年間の進捗を話し合う事業になっています。 国内では、産業界、とりわけ全企業数の約99％、雇用者数の約70％を占める中小企業・小規模事業者への浸透が急がれます。 17の目標からなるＳＤＧｓは、193の国連加盟国全てが合意している未来の形、未来の姿であります。30年に向けた世界共通の成長戦略とも言えます。その意味でＳＤＧｓが示す未来に基準を置いた企業経営こそ、ＳＤＧｓ経営であります。 企業経営においてＳＤＧｓを行動の指針として活用すれば、将来の進むべき方向性が見え、事業拡大にもつなげられます。大企業では特にＳＤＧｓバッジをつけている人がふえています。 環境、社会、企業統治に配慮した経営を評価する、それぞれの頭文字をとってＥＳＧ投資の流れが加速し、企業戦略でも目先の利益ではなく事業の持続可能性に価値を置く動きが広がってきています。事実、供給網全体での取り組みを見直す大企業は増加傾向であります。 その潮流はさらに鮮明になり、数年以内に調達方法は大きく変化するともされ、原料や部品の調達先の多くを占める中小企業にとって無関心ではおられません。 ＳＤＧｓが一時的に終わるのであれば勧められませんが、少なくとも2030年までは続き、それ以降も持続可能な社会を目指す方向性は変わらないと思います。そう考えれば、中小企業もＳＤＧｓ経営を早く始めれば始めるほど、確実にメリットがあると思われます。 そこでお伺いします。 ＳＤＧｓ経営について、そして、本市の中小企業に周知も含めＳＤＧｓ経営に取り組むことを促すなど、中小企業施策として進めるべきだと思いますが、御所見、御見解をお聞かせください。 ２つ目、ＬＥＤ街路灯の設置状況、管理について。 高い省エネ性、二酸化炭素排出量の削減、光熱費の削減、そして蛍光灯、水銀灯の生産中止などにより、夜道の治安確保など、明るく安全にとＬＥＤ等の設置を進めてこられたと思います。 そこでお伺いします。 ＬＥＤ灯の現在の設置状況をお聞かせください。 市が整備した分とリース事業でやった分があるかと思います。そのことを踏まえて、お願いいたします。そして、今後、ＬＥＤ灯の設置予定、また計画等についてあればお聞かせください。 ３つ目、学校体育館の空調設備の設置などについて。 この夏、全国の公立学校でエアコン、空調の設置工事は加速しています。特に最近では普通教室や特別教室に限らず、災害時の避難所ともなる体育館に設置する自治体が出てきたこともあり、保護者、住民の期待は大きいものがあります。 国によりますと、体育館へのエアコン設置については、総務省の緊急防災・減災事業債で支援が受けられます。避難所指定を受けている学校体育館で活用でき、自治体の実質的な負担は約30％で済む一方、期限がございます。2020年度までの事業に限られるということになっております。 そこでお伺いいたします。 ことしの３月の我が会派の総括質疑で、避難所にもなる体育館にエアコン設置を望む質問に対しまして、答弁は、エアコン以外の空調方式も考えて検討していきたいとの答弁がございました。現在の検討状況をお聞かせください。 最後に、バスケットゴール仕様と整備について。 最近、スポーツ界にあって若手の台頭でスポーツニュースをにぎわせています。サッカーでは久保建英選手、せんだって、かなり若い年齢でワールドカップの予選に出ていました。忘れてはならないのは尼崎出身の堂安律選手。テニスではメジャー２勝の大坂なおみ選手。ゴルフでは毎日のように報道されている全英女子オープン優勝のスマイルシンデレラ渋野日向子選手。また、忘れてはならないのが同じ黄金世代で尼崎出身の淺井咲希選手も８月25日、ＣＡＴレディースで優勝しました。 サッカー、テニス、ゴルフ、野球などでは世界で活躍する若い選手がいます。その中でも、世界レベルでかなりの差があったのが、私、バスケットボールじゃないかなというぐあいに思っております。アメリカＮＢＡで一巡目で指名された八村塁選手には驚きでした。今後の活躍が楽しみですし、バスケット人気も上昇しているように思います。 話はアマチュアレベル、子供のレベルに移しまして、スポーツ環境、バスケット環境について聞いてまいります。市民からの要望、声もあり、本市のバスケットゴール事情について伺っていきます。 そこでお伺いします。 小学校の体育館、また、地域の地区体育館のバスケットゴールの仕様、設置状況についてお聞かせください。そして、野外、屋外、公園などでバスケットゴールを見かけます。その設置状況、そして、どのような経緯で設置されたのか、お聞かせください。 １問目は以上で終わります。（拍手）
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） ＳＤＧｓ経営を中小企業施策として進めるべきだと思うが、どのように考えているのかとの御質問にお答えをいたします。 ＳＤＧｓには、社会が抱えているさまざまな課題が網羅されており、これらの課題に対応することが中小企業にとっても、経営リスクの回避とともに、社会への貢献や地域での信頼獲得につながるものと考えております。 そのため、本市といたしましても、市内の中小企業に対するＳＤＧｓの推進を図りたいと考えておりますが、中小企業のＳＤＧｓに対する認知度がまだまだ低いことから、認知度や理解度の向上に向けて、市内経済団体や金融機関等と連携した取り組みを検討してまいります。
○副議長（岸田光広議員） 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 安田議員のＬＥＤ街路灯、バスケットゴールに関する御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、ＬＥＤ街路灯の設置状況について、市整備分とリース分の数並びにＬＥＤ灯の設置予定計画について、どうなっているのかについてでございますが、本市が管理している街路灯は２万8,243基であります。そのうち平成21年度から平成30年度まで、市で直接整備したＬＥＤ街路灯は１万986基で、昨年度実施したリース化事業により、残り１万7,257基のＬＥＤ化を行っており、市が管理する街路灯は全てＬＥＤ灯となっております。今後のＬＥＤ灯の設置につきましては、市民からの設置要望に応じて対応していくこととしております。 次に、公園など屋外バスケットゴールの設置状況は、どのような経緯で設置されたのかについてでございます。 屋外バスケットゴールの設置状況につきましては、記念公園、元浜緑地、猪名川公園、武庫川河川敷緑地、蓬川緑地、小田東公園及び開明中公園の７公園に各１基ずつ、合計７基設置しております。そのうち、開明中公園の１基は小学生用のものでございます。いずれも市民要望があり、市として近隣への影響が少ないと判断し、設置したものでございます。
○副議長（岸田光広議員） 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 体育館に関する御質問にお答えいたします。 まず、学校体育館にエアコン以外の空調方式の整備を検討するとしていたが、現在の検討状況はどうかとのお尋ねでございます。 学校の体育館は大空間であることや、使用用途が多様であることなど、空調の方式や設置方法、維持管理費用など、多くの課題がございます。 現在、児童・生徒の熱中症対策のため、学校の体育館にエアコン等を設置している他市の事例の研究、体育館のような大空間向けの大型スポットクーラーや、気化熱を利用した冷風扇などを取り扱うメーカーへの聞き取り調査を実施いたしております。 また、難波の梅小学校において、大型スポットクーラー、気化熱を利用した冷風扇、エア搬送ファンの３種類の機器を持ち込んで試験運転を行いました。さらに、杭瀬小学校、浜田小学校、中央中学校でも、エア搬送ファンの試験運転を行い、夏季における効果などを確認しているところでございます。 次に、小学校の体育館、地区体育館のバスケットゴールの仕様、設置状況はどうかとのお尋ねでございます。 小学校の体育館のバスケットゴールにつきましては、全ての体育館にそれぞれ４カ所のミニバスケット専用ゴールを設置いたしております。 地区体育館につきましては、リングの高さを一般公式用からミニバスケット用まで調節できる仕様となっており、平成以降に建設された小田体育館及び園田体育館には６カ所、それ以前の体育館には２カ所にゴールを設置いたしております。
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員。 （安田雄策議員 質問席へ移動）
◆39番（安田雄策議員） １問目の答弁をいただきました。 まず最初に、中小企業とＳＤＧｓ経営について。 本市は環境モデル都市に認定され、それに伴ってさまざまな施策を展開されている市ですから、当然、ＳＤＧｓ経営に沿うようなことはやっていくだろうなと、また、尼崎市版のＳＤＧｓも拝見させてもらいましたけれども、関連するところも多々あったかと思います。 それで、推進はしていきたい、リスクも少なくなるだろう、回避するだろうと。いかんせん、認知度が低い。時間かかりますよね。私は、中小企業とあわせて教育関係、教育分野をこのＳＤＧｓに関連づけて施策をやってくのが非常に重要かなと、本市にあってはというぐあいに思っています。 引き続き、質問を進めてまいります。 具体化に向けて大切なのは、ＳＤＧｓを未来の社会のあるべき姿と捉え、将来の成長に向けた事業展開を図っていくことです。まず、ＳＤＧｓの視点から自社の事業内容や経営理念を見ると、17の目標のどれかに必ず関連づけられます。ひもづけられます。 健康関連産業なら目標３のすべての人に健康と福祉を、わかりやすいですね。造園業であれば目標15の陸の豊かさも守ろうなどに当てはまり、ＳＤＧｓの達成に貢献していることがわかります。 次のステップで大事なことは、ほかの16の目標へ、企業によってはほかの15とか14とか13になるかもわかりませんけれども、目標へと視野を広げることで、まだ対応できていない部分が見え、それが新しいビジネスチャンスをもたらしてくれることになります。 例えば、飲料会社が脱水症状を防ぐため、ペットボトル商品を売り出すとします。だが、ボトルは海洋プラスチックごみになり得ますし、焼却処理では二酸化炭素が発生します。地球温暖化から人々の体を守るための商品が環境を壊す結果にもなります。そこでＳＤＧｓに対応しようと、さまざまなことが考えていかれるかと思います。例えばペットボトルのリサイクル率を上げる方策などを考えていくこととか、事業のチャンスを広げることになります。 そこでお伺いします。 ＳＤＧｓの視点から事業内容などを17の目標にひもづけるだけでなく、他の16の目標へと視野を広げることが新たなビジネスチャンスをもたらす可能性があると思いますけれども、御所見、御見解をお聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） ＳＤＧｓの各目標は相互に関係しておりまして、一つの目標に取り組むことが結果として他の目標にも取り組むことになっていることが想定されます。 また、民間調査会社によりますと、ＳＤＧｓの各目標に関連する市場規模は70兆円から800兆円との試算結果もございます。そのため、一つの目標に取り組むことをきっかけに複数の目標に取り組むことで、ビジネスチャンスを広げる可能性があると考えております。
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員。
◆39番（安田雄策議員） まだこれからの話ですから、今のところは机上といいますか、考え方についての話になるかもわかりませんけれども、おっしゃるとおりかと思います。 まだまだ認知度が低いというのは全般的にはわかるんですけれども、ともあれ、尼崎は産業のまちですし、技術レベルが高い会社も企業もあるかと思います。 そこでお聞きしたいのが、市内の中小企業でもう既にＳＤＧｓに沿うような、伴ったというか、このような取り組み、もしされている中小企業があれば御紹介していただければなというぐあいに思います。よろしいでしょうか。お願いします。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 市内に本社があり、各種避雷器の開発、製造、販売を手がける音羽電機工業株式会社では、インターンシップで受け入れたルワンダ人留学生を通じ、世界で最も雷の発生件数が多いルワンダ国内での雷による被害の状況を知り、現地での雷対策に取り組まれています。この取り組みにより製品販売のみならず、技術や知識の移転を行うことにより、効果的な雷対策を実現し、アフリカ諸国に進出している外国企業に対する競争優位性を発揮する結果となったという事例がございます。
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員。
◆39番（安田雄策議員） ありがとうございます。 音羽電機工業、私も存じ上げていましたけれども、最後の取り組みは今初めてお聞きします。 今までもやっておったけれども、やっていることはＳＤＧｓにつながっているのかどうかということを、会社また企業が、市もそうですけれども、そういったことを改めて見ていくということが非常に重要な部分かと思います。引き続きこういった事業を見つけていただいて、また啓蒙していただけたらなというぐあいに思います。 それで、今後の話になりますけれども、そういった中小企業、これからという中小企業もあるでしょう。行政としてやっぱり支援策というかバックアップとかサポートという観点でちょっと聞いてまいります。当然、先の話にはなるでしょう。政府のＳＤＧｓ推進本部はジャパンＳＤＧｓアワードを創設し、企業・団体を表彰しています。 そこでお伺いします。 例えば、ＳＤＧｓに取り組む中小企業を認定、表彰するとか、ＳＤＧｓという指標を通じて、中小企業の取り組みを見える化し、企業同士のマッチングを後押しするとか、ＳＤＧｓのため新たな融資制度を考えるとか設けるなど、具体的な支援策を考えることも、今後、必要かと思います。お考えをお聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 市内の中小企業がＳＤＧｓに取り組むに当たりましては、まずは認知度と理解度の向上が必要であると考えております。これらの向上が図られた後に、中小企業がどのようなサポートを必要としているのかお聞きするとともに、ＳＤＧｓ推進に関連性が見込める既存の支援施策の活用を含め、効果的な支援策を検討してまいります。
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員。
◆39番（安田雄策議員） 当然、これから具体的な、何がマッチするかしないかというのが重要なところなので、そのサポートもやっぱり考えていっていただきたいなというぐあいに思います。 当然、中小企業だけじゃなしに、そういった企業の入っている経済団体といいますか、金融機関も関連していくことが重要ですし、そういったところもしっかり協議をしていただいたり、何せ認知度が低く、進めるには時間がかかると思います。できるだけ早く取り組みを進めていただければなというぐあいに思います。 次に、ＬＥＤ街路灯のことについて質問を続けてまいります。 １問目の答弁でいただきました、今、市全体で２万8,243基、市で設置した分。市が設置した分は多分10年ぐらい前からの分やと思いますけれども、リース分はここ最近ですね。一気に１万7,257基を整備したと。 質問を続けてまいります。リース事業で10年間の賃貸借契約でＬＥＤ化することにより、維持管理費の抑制や電気料金の削減が図られます。リース期間満了後のＬＥＤ灯は、本市への無償譲渡となると伺いました。本市が管理すると、その後、再度、賃貸借契約を結ぶのか、再リースなのか、今後の検討事項と私自身も理解をしますけれども、いかんせん、まだまだ時間がございますので、しっかり検討していただければなと思います。 あと、問題は、リース事業をやる前の本市が設置した既設のＬＥＤ灯は、寿命が迫ってきています。全てではございませんけれども、だんだん迫ってきます。寿命が来たからすぐにＬＥＤ灯が使用できなくなるとは思いませんが、本市設置のＬＥＤ灯についてはどのように切りかえというか、交換、タイミングが非常に難しいかと思いますけれども、さまざまな方法が考えられますけれども、そういった整備についてはどのように今の時点では考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 平成21年度からＬＥＤ化事業を行っていることから、初期に設置しましたところは、議員御指摘のとおり、設置から10年近く経過しますが、今のところ、ふぐあいを生じたＬＥＤ灯はございません。今後も点灯状況にふぐあいが生じるまでは継続して使用する予定でありますが、ふぐあいが生じた時点で、市で直接ＬＥＤ灯を購入して取りかえた後、引き続きリース会社のほうで管理はしていただくことになっております。
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員。
◆39番（安田雄策議員） いろんな方法が考えられます。私が先ほど申し上げましたように、それも一つの方法でですね。もう一つは、まだ大丈夫だけれども、ある程度の数をまとめてリース会社に取りかえてもらうという、それも一つの方法かと思います。コスト的にはそちらのほうがいいのかなとは思いますけれども、現時点ではそのように考えているということなので、私もしばらくの間は様子を見たいと思います。 いずれにしましてもコスト面をしっかり見ていただいて、それはコスト面もそうですけれども、市民の皆さんが安全面で困らないようなことはしっかり努めてやっていただきたいというぐあいに思います。 次に、話はそういう大きな事業のことでなくして、ちょっとローカルな話かもわかりませんけれども、地域住民より設置要望があって設置ができなかった事例、さまざまな要因でつけられないことがあるかと思います。逆に、設置状況が非常に厳しいんだけれども、当局、道路維持、土木事務所で何らかの対策をいろいろ工夫されて、配置させてもらいましたとかいうような事例等があればお聞かせ願えますか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 地域の方から、街路灯の設置要望があっても設置できない事例といたしましては、街路灯を設置する電柱や柱がない場合、要望箇所が私道など私有地である場合、街路灯の明かりが沿道の家屋等に影響を及ぼす場合、田畑の農作物への影響が懸念され、営農者の方から設置の了承が得られないといったような場合などの事例がございます。 ただし、沿道家屋等や田畑の農作物への影響につきましては、照明器具の角度を調整したり、遮光板を設けるなどの対策を講じることで、設置の了承を得た事例はございます。
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員。
◆39番（安田雄策議員） そうですね、今おっしゃったようなことに私も突き当たって、残念ながらつけられなかったねということはございました。特にその中で大きかった、エリアも大きかったのが、15年ほど前ですから、まだＬＥＤ灯がないときの蛍光灯ですけれども、車上荒らしがあって、地域からも何とか明かりをつけてほしいというのに、先ほど言われた中にあった田畑があった。ほとんど田畑。その当時は土木事務所でしたけれども、担当の職員が本当に足しげくその営農者のおうちに、所有者が何軒もいらっしゃいましたから、足しげく通っていただいて、ここやったらだめですか、だめだったらここやったらどうですかというような対応をしていただきまして、ピンポイントではないんですけれども、広いエリアで、武庫町４丁目あたりですけれども、四、五カ所、蛍光灯をつけていただきました。 確かに、いやここではないんやけれども、ここなんやけれどもという思いも持ちながら、それだけ職員の方が汗かいていただいて、４カ所つけていただきました。地域の方もこういった理由で、本当はここにつけたかったんだけれどもつけられなかったんですと言ったら、理解もしてもらえました。 その後のまた後日談もございまして、私がそこを歩いていましたら、営農者の方がいらっしゃいまして、いろいろオーケー出してつけたんだけれども、やっぱり、蛍光灯の半分ぐらい、カバーで、アルミ箔みたいな遮光板といいますか、それをかぶせてくれないかとかいうような営農者の方からもお声をいただいて、やむなく、そちらに影響が出れば困りますからね、半分覆ってしまったというようなこともございました。 今時点もそのことは多々あろうかと思いますので、そこで、農作物の影響に関してのことだけで話を進めさせていただくんですけれども、最近、情報というかそういった記事というか、見まして、こういったことを試してみたらどうかなというのは、農作物の成長に影響が余り出ない、ほとんど出ないみたいですけれども、ＬＥＤ灯の振動数というか、そのかげんで、振動数をふやせば農作物に影響が出ない。既に設置している自治体等があるというぐあいにもお伺いしているんですけれども、このような農作物に影響の出ないＬＥＤ灯についての御所見というか御見解をお聞かせ願えますか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 御質問の農作物の生育に影響のないＬＥＤ灯として、稲作公害対応の製品があることは認識しておりますが、メーカーに確認したところ、稲以外のホウレンソウなどの野菜については、品種により効果がない場合があるとの報告を受けております。 また灯具の価格につきましても、通常のＬＥＤ街路灯の約３倍ほどであることから、現時点では、当該ＬＥＤ灯の採用に当たっては、慎重に検討する必要があると考えております。
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員。
◆39番（安田雄策議員） 現時点ではそのような状況かと思います。農作物の種類によっても影響の出方が違う、当然、価格も高いでしょう。とはいうものの、その地域、地域によったら、もしここにそういった街路灯をつけられたら非常に治安上というか地域の安全上、非常に安全の効果が上がるということのエリアもあろうかと思いますので、そういったところもあわせて、引き続き検討はしていただきたいなというぐあいに思います。 当然、局長も今調べられたばかりですから、物も御存じないですし、パイロット的な御検討は要望したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 引き続きまして、次に、体育館の空調設備について伺ってまいります。 先ほどいろいろ検討されているというのはお伺いしました。エアコン以外で、大型の冷風扇というかスポットクーラーとか、この夏季の期間にさまざまな小学校で、試運転でパイロット的なテストをされたというぐあいに伺いました。他市の事例も研究とかをしているということでございます。 引き続き、質問を進めてまいります。 体育館といっても、その体育館を使う場合、使途、用途はさまざまなことがあります。また、その用途に対応できる方式も分かれるかと思います。コストの課題、使用頻度、例えば避難所といっても確かに年がら年中避難所ということにはならないわけですから、その期間たるや、短い。でも人間の生命にかかわることですから、その辺のコストの課題、使用頻度の課題など、さまざまあろうかと思いますけれども、俗に言うエアコンと比較して、先ほどいろいろ、スポットクーラーとか冷風扇とか、さまざま答弁いただきましたけれども、その辺、比較というかメリット・デメリットについてお聞かせ願えますか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） エアコン以外の機器といたしましては、大空間向けの気化熱を利用した冷風扇やスポットクーラー、エア搬送ファンなどの機器についても調査しているところでございます。これらの機器のデメリットといたしましては、エアコンに比べ大空間を均等に冷やす能力や暖房機能がないことが挙げられます。 一方メリットといたしましては、イニシャルコストやランニングコストを非常に低額に抑えることができます。また、エアコンに比べ冷房能力は劣っていますが、運動をする場合は、エアコン以外の機器でも体温を下げる効果は十分期待できるものと考えております。 いずれにいたしましても、議員御指摘の体育館の使用の状況や頻度、費用対効果、他市の事例についてさらに検証を行い、引き続き検討してまいります。
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員。
◆39番（安田雄策議員） そうなんですね、確かに体育館のエアコン、空調設備といっても、使用使途によってもさまざま変わってくる。一番わかりやすい話が、そういうことはされないと思いますけれども、バドミントンの競技で風のきつい空調設備を動かすかというと動かさない、とめたままの試合になろうかと思いますけれども、さまざま確かにコストのことを考えても、いいのは確かに高い。いいけれども高い。安いんだけれども効果がもう少しあればねとかいうような、わかりやすい話なんですけれども、これからも引き続き検討されていくということですので、お願いしたいと思います。 先ほどは、市内にある３小学校での夏季での試運転、パイロット運転、他市の事例の研究等々、いろいろな空調設備の比較等々はお聞きしましたけれども、あと、エアコン、またエアコン以外の空調方式が設置されている他市の体育館への現場視察というか、実際、自分がそこに身を置いて、どういう環境に変わったのかなというようなことで、現場視察に行かれたことはあるでしょうか。もしあるならば、お知らせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 本年８月にエアコンを設置いたしております箕面市の小学校、中学校への現場視察を行うとともに、エア搬送ファンを設置いたしております兵庫県立夢野台高等学校の現場視察を実施いたしたところでございます。
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員。
◆39番（安田雄策議員） 箕面市はエアコンですね。夢野台はサーキュレーターというか空調、まぜるというか混合させるんですね。感想だけですので、聞いていいですか。行かれた感想だけでもお聞かせ願えますか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 現場視察に行った職員に聞きますと、箕面市の小学校、中学校につきましては、エアコンを設置いたしておりますが、エアコンだけではなかなか全体を冷やすことが難しいということで、エアコンプラスサーキュレーター、今おっしゃっていただいたエア搬送ファンを同時に使っているということでございます。ですので、非常にコストもかかるということで聞いております。 それと、先ほど御答弁申し上げた夢野台高等学校ですけれども、エア搬送ファンを設置いたしておりまして、風を全体的に流すような形にしておりまして、それでも全体的には温度が４度ぐらい下がるというふうに聞いております。
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員。
◆39番（安田雄策議員） すみません、せっかく現場視察に行かれたのでついつい聞いてしまいました。 るる今までの答弁をお聞きしまして、私個人としても、必ずしも、俗に言うエアコンというかクーラー、それをつけなさいとはなかなか今の段階では言いにくい部分もあるのかなというのが実感なんですけれども、当然コスト面も考えていかなあかんし、まだ検討時間というか、あれは要るのかなという、いずれにしましてもコストも大事ですけれども、生徒にとっても授業等をされている場合、夏季は余り体育館を使わないということをお聞きしていますけれども、さまざまな用途で皆さんが、使用されている方々が本当に助かるような方式を考えていただきたいなと。難しいのは避難所なんですよね。生命にかかわってくることですから。 質問を続けていきますけれども、ハードの整備は当然検討もし、これ、ずっとどれだけでも時間かけてええという話ではございませんけれども、しっかり検討していただいて、何がいいのか、そういったところ、最適なところを攻めていっていただきたいなというぐあいに思います。 ハード整備以外にソフトの面でこういうことをお聞きしましたので、こういうことはもう既にされているのか、まだでしたら、ちょっと検討してもらいたいなという案件がございます。 それは災害時、停電時の対応も必要で、避難所のことですね、必要であります。頻度は確かに少ないでしょうけれども、常設となると初期コストがかかる。自家発電とかいろいろ考えていくとなおさらのことですけれども。災害時における空調設備等の
応急対策の協力、ほかの団体、当該空調関係の団体と協力して締結するといった、そういった話です。協力に関し、自治体と、例えば、ネーミングは変わるかわかりませんけれども冷凍空調設備工業会とか、若干変わるかわかりませんけれども、そういったところと協定を締結しているという例があると仄聞をいたしました。 体育館の空調整備のハード整備と並行して、そういったことを進めるべきだと私は思いますけれども、御所見、御見解をお聞かせ願えますか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 議員御提案のとおり、近年各避難所に、災害時用に、空調機器等を常時保有するのではなく、災害発生時に必要な場所に必要な機材を投入することが現実的な対応として、各自治体と関係団体との協定締結の取り組みが展開されております。 本市におきましても、今後、他府県や他都市の事例を研究し、関係団体へも協定内容や条件等について、調査を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員。
◆39番（安田雄策議員） わかりやすく言えば、ハード設備も進めつつ、ソフト面もやっていくと。保険を掛けるというか、準備に幾ら要しても問題ないと思いますので、準備にコストも全てをかけていくということが非常に大事かと思います。全て空調設備が整いましたとなっても、場合によってはそれが間に合わない場合とか、足らない場合というか、ということも起こるかもわかりませんから、そういった協定を結んで、保険を掛けるというか、そういった面でもサポートというか、バックアップしてもらうという考え方は非常に大事かと思います。 例えばの例ですけれども、持ってくるわけですから、大型の扇風機とか、スポットエアコンとか、先ほどありました冷風扇とか、またいろいろな機械が当然、そういう当該企業というか団体はそんなのをお持ちですから、どこよりも早く協定というか、締結するということが非常に大事かなというぐあいに思います。 当然、内容も見つつ、先行の自治体とかの例があるかと思いますので、そういった協定を結んでいただくということは非常に重要かなというぐあいに思いますので、いち早く、こちらのほうはハード整備と違ってそんなに難しくない話かと思いますので、しっかり吟味して早急に協定へ持ち込んでいただきたいなというぐあいに思います。 空調設備のハード面については、これからも、私も注視していきますし、また、協定のことはくれぐれもよろしくお願いしておきたいというぐあいに思います。 続きまして、体育館のバスケットゴール、聞いておられる方も、急に何でバスケットゴールの話やねんなと思っておられる方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、先ほどいろんな若いスポーツ選手の例を出させていただきました。 私の知る限りでは、ゴルフとかサッカーでは若い世界的に有名な選手はいてはりますけれども、バスケットボールで八村塁選手ほどの若手がいてるかというたら、私もそこまでは知りませんけれども、あれを見て、八村塁選手が一巡目で指名された、年棒がいきなりもう４億円とかいう話でしょう、あの年齢で。すごい夢を与えているなという、あれで拍車がかかって、尼崎でも強い高校があるやにも聞いていますけれども、そういった頑張っておられる若い子たちに対してのそういう環境を整えてあげればなというような思いで、今回このゴールのことについて質問をやっていくわけなんですけれども、続けていきたいと思います。 小学校の体育館、地区体育館、先ほど数はお聞きしました。野外で何ぼあるというのも聞きましたけれども、その小学校の体育館、地区体育館でのそれぞれのグループ、団体があるんですね、大人がプレイする、子供がする場合は大概ミニバスケットボールと。昔は、皆さん御存じですね、ポートボールといって人間が立ってゴールになって入るようなやつをやっています。今はミニバスケットボール。そういう子供の団体の利用実態、大人の団体と子供の団体の利用実態の概要について、お聞かせ願えますか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 平成30年度、学校開放での全小学校の体育館におけますバスケットボール団体の利用実績は2,659件で、そのうち大人の団体が38件、子供の団体は2,621件でございます。 また、地区体育館では、６地区体育館全体で433件、そのうち大人の団体は372件、子供の団体は61件でございます。
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員。
◆39番（安田雄策議員） ありがとうございます。 そこで今、利用実態をお聞きしました。それで、小学校にある体育館、圧倒的に子供のグループが利用率が多い。地区体育館は大人が多い。そこにバスケットゴールの仕様というか、わかりやすく言うと高さが違うんですね。 まず、小学校の体育館は先ほど言いましたミニバスケットボールのチームをやりますから、高さが260センチなんです。地区体育館は、大人の方が利用されることが多い。そこは一般の公式と一緒で３メーター５センチ。だけじゃなしに、先ほど子供のグループの利用もあったと思いますけれども、260センチ、下げることもできる。可動式なんですね、地区体育館は。可動式なんですよ。 それでええやないかいう話になってしまうかわかりませんけれども、そこで実際、練習に励んでおられるグループの方々の御意見とかお声を聞きますと、地区体育館は、上下可動式でいいんです。でもほとんど大人のグループが使われている頻度が多い。そこも子供のグループに譲ってあげてくださいねというところもなかなか言いにくい。だったらミニバスケットボールのチームが利用されている小学校の体育館、ミニバスケットゴールのルールにのっとった260センチ、それでええやないかという話になってしまうんですけれども、実際、バスケットボール協会と文科省がまだその辺の折り合いがついてないということもあるんです。 実態の話を申し上げますと、練習するに当たって、試合は260センチ、練習するに当たってその３メーター５のゴールもあったほうが、今後のことを考えて、中学になればその３メーター５になるんですね。練習にあってもその高いゴールがあったほうが、練習の質が高まるというか、濃度が濃くなるというか、そういった実態もありまして、何とかそのような調整つきのやつになれへんのかなというような思いで質問させてもらうんですけれども、わかっていただけましたでしょうか。 地区体育館は上下可動式、大人も利用するから。小学校の体育館はミニバスケットの260センチ固定。地区体育館と同じような上下可動式のタイプを望む声を利用されている方々から聞いております。 ミニバスケットボールのチーム練習において、先ほども言いました、質が濃くなる、高くなる。調整できるようなゴールにできないものかなという、これは使用者の、利用されている方々の声でございますけれども、その辺のところについての御所見というか御見解はいかがなものでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 小学校ではミニバスケットボールを授業に取り入れていることや、中学校や地区体育館などに一般公式ゴールを設置していることから、小学校のゴールを高さ調整可能なゴールに更新する予定は、今のところございません。しかしながら、今後、既存のミニバスケットゴールが老朽化し、更新する必要が生じた場合は、高さ調整可能なゴールについても、学校と協議し、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員。
◆39番（安田雄策議員） 現時点では、そのような答弁になろうかと思います。 それで、あともう一つは、先ほどの地区体育館の利用で子供に優先的に譲ってあげてくれませんかというような話もあるんですけれども、大人の利用だって、それは無視することもできませんから。であるならば小学校の体育館で上下可動のということですので。そんなに経費はかからないと思いますので、電動式なんて申し上げませんので、手動で結構ですので。練習はかなり質が上がりますし、ひょっとしたら尼崎市からも八村塁選手に相当するような選手が誕生するかもわかりませんので、今後の話でそういったことも変更もさせていただく、新たにそういう寿命が来て、かえなあかんようになれば、そういうふうにかえてもらうと。全てのゴールとは言いませんけれども、複数基、設置されていると思いますので、そのうちの一つだけでも上下可動式のやつにかえてもらうというような、今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、野外のことについて聞いてまいります。 先ほどお伺いしました７カ所ですかね、１カ所は開明中公園のところに低い分、多分260センチのミニバスケット用のやつやと思いますけれども、何かまだ設置箇所数が少ないなという感じがしますし、設置場所に偏りを感じます。何か南のほう、多いのかなという。北のほうは武庫川の河川敷と猪名川のほうぐらいしかないのかなというぐあいに思いますので、屋外のバスケットゴールの設置予定、今後増加されるお考えはありませんか。 市民から望む声もありますので、先ほど、設置のいきさつはお聞きましたけれども、大々的な計画もないのかもわかりませんけれども、市民から要望があればやりますよというような、現時点はそうもわかりませんけれども、現時点でのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 現在、新たに屋外バスケットゴールを設置する予定はございません。屋外バスケットゴールは人気の高い施設でありますが、これまでも市民要望により設置してまいりましたが、一方で、夜間の騒音など近隣への影響も大きい施設であることから、設置要望があった場合は、地元の皆様の意見を基本に、公園の規模、周辺環境への影響等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員。
◆39番（安田雄策議員） 都市整備局長がおっしゃるとおりですよ。近隣から文句があったらそこに設置してくださいとはよう言いませんし、当然、近隣のことはクリアしてでの話かと思いますし、私も練習というか遊んでいるところを何回か見たことがあります。何チームか、１チームだけではないんです、そういう１グループだけではないんですよ、二、三グループ、私が見たときにいましたけれども、それがまたどういいますかね、マナーよく、ゴールを取り合うというのではなくして、きちっとエチケットというかマナーを守って、ここまでの時間はＡグループがやってというような感じで、非常に見ておってすがすがしいというか、スポーツマンシップにのっとってやられているんだなという感じを受けましたので、いかせん、７カ所は少ないかなと。特に北のほうは少ないかなというぐあいに思いますので、地域から要望あればということではなくして、それにふさわしいここは地域やなと、スポーツにもなじむエリアだなと思う場合は、地域の方にも説明してもらった上での話ですけれども、バスケットゴール、スリーオンスリーというか、３人ずつで対戦する公式競技もありますけれども、そういったことにもなるのかなというぐあいに思います。 いずれにしましても、スポーツといえば指導者で決まる。これは誰もが思っているところですけれども、スポーツは指導者で決まる。もう一つは、できましたら練習環境なんですよね、非常に大事になる。練習環境が大事、指導者が大事、そういったところがきちっとできているところは、いかなるスポーツであってもいい成績も出しているし、すばらしい選手になっていっているかと思いますので、底辺の部分というか一般市民、小さなお子さん方のされることかもわかりませんけれども、そういったところから手をつけていくいうことが非常に重要かなと、スポーツのまちでもありますのでね。どうか都市整備局長、またよろしくお願いしたいと思います。 そういったところで時間も61分、あともう一人、うちの会派が控えておりますので、今回はこの辺にしておきましょうかというような感じで、私の全ての質問を終わりたいと思います。 御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（岸田光広議員） 安田雄策議員の質問は終わりました。安田議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 丸岡鉄也議員。 （丸岡鉄也議員 登壇）
◆29番（丸岡鉄也議員） こんにちは。あまがさき志誠の会の丸岡です。 第13回定例会の一般質問の機会をいただきました。先輩・同僚議員におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 また、市長を初め理事者各位におかれましては、意のあるところをお酌み取りいただき、前向きな御答弁をお願い申し上げます。 現在、私は、監査委員という立場でもありますので、身近な地域の課題について２点のみ一般質問をさせていただきます。 まず、本市の最重要戦略拠点と考えますＪＲ尼崎駅南北周辺の大規模民間開発についてお尋ねしてまいります。 本年７月下旬、ＪＲ尼崎駅から徒歩約５分の駅前３号線沿い、地方卸売市場の東側に隣接する潮江４丁目65の２の広大なクレーン重機会社の土地で地質調査を行う旨、周辺住民に調査会社から周知がありました。 皆さんのお手元に現地の写真の資料をお配りさせていただいておりますので、ごらんいただきながら、お聞きをいただきたいと思います。 約２万平米という広さから、マンションが建設されるのではと巷間で話していたところ、調べてみますと、地上５階建て、高さ32メートルに及ぶ大規模物流倉庫であるということでした。駅前３号線に接するとはいえ、用途地域は工業地域のため、建設自体に法的瑕疵はありません。 そこで、まずお尋ねします。 以前はキリンビールの物流倉庫があった土地で、その後、大型クレーン重機の会社が駐機スペースとして使用されている土地ですが、ＪＲ尼崎駅の北西約１キロの好立地であり、市にマンション開発業者等の問い合わせなどはなかったのでしょうか、お答えを下さい。 その後、尼崎市住環境整備条例に基づき、近隣住民向け大規模開発構想説明会が８月26日夜７時に地元の福祉会館で、事業主、住友商事株式会社物流不動産投資開発事業部から２名、近隣対策コンサルタント会社２名、そして、設計業者１名の５名が出席して開催され、私も出席させていただきました。 内容的には、設計図面に基づいた説明のみで、今後の新築工事計画については、事前に改めて説明会を案内するということで、わずか10分ほどの簡易な説明でした。しかしながら、驚くことに、大型コンテナを積載した40フィートトラックが出入りすることとなり、24時間稼働するということでした。 出入りするのは南側の駅前３号線しかなく、東に行けば潮小学校の南側正門入り口を通行し、西に行けば尼崎池田線、産業道路に直結するものの、駅前３号線を境に南側は住居地域となり、周辺環境、周辺住民に及ぼす影響は甚大です。お手元の写真で皆さん、ここの通りを通られたことは多分大概あるのではないかなというふうに思うんですけれども、左上のほうが西方向を臨んでいますけれども、左のほうにちょっとグレーの建物が見えるのが、これが新しい尼崎東警察署です。そしてその北側、東方向を向いている写真というのが、こちら東方向に行きますと潮小学校のほうの正門入り口に係る道路になります。 その土地に、高さ32メートルといえばマンション10階建てに相当し、巨大で無味乾燥な箱物が出現するわけで、新本庁舎の建設候補地と考える卸売市場における、現在検討中であるあり方にも影響するのではないでしょうか。 そこで、市長にお尋ねします。 本市の最重要課題であるファミリー世帯の定住、転入促進を図っていくには、受け皿となる住宅供給も最重要なファクターの一つです。特に、本市で最も躍進し、利便性が高いＪＲ尼崎駅周辺を本市まちづくりの最大の核として、近接する地域にもその発展的円弧の輪を広げていくことが必要です。 今回、大規模物流倉庫が緑遊新都心街区に隣接する土地に建設されることについて、西に接する卸売市場の土地所有者としての市としてどのように考え、そして、事業者に撤回を求める必要性について御見解をお聞かせください。 次に、ＪＲ神戸線を挟んで北側の潮江地区とは対照的なＪＲ尼崎駅南側の長洲地区における大規模な低未利用地についてお尋ねしてまいります。 歴史的な過去の経過があったとはいえ、ＪＲ尼崎駅南側は用途地域が複雑に混在し、ＪＲ尼崎駅に非常に近いにもかかわらず、発展の阻害要因であったと言えると思います。近年、低・未利用地が多数出現し、土地の高度利用や、適切な用途の立地について課題があるということで、平成29年３月にＪＲ尼崎駅周辺（南地区）の土地利用誘導方針を定め、平成30年３月に宿泊施設における容積率緩和の方針の対象区域とされ、駅周辺の近隣商業と工業地域内の工業複合ゾーンについて、都市機能の集積及び高度利用の促進のほか、既存事業所との共存を目的として、地区内の開発動向、既存事業所の操業状況や今後の意向を踏まえ、都市計画の変更を行いました。 そこでお尋ねします。 今回の都市計画の変更について、用途地域の変更はしないまま建築物の用途の制限及び緩和を行う特別用途地区とは、どのようなものでしょうか。また、誘導すべき用途について、容積率緩和を可能とする機能更新型高度利用地区というものについてもあわせてお示しください。 次に、ＪＲ尼崎駅南側の将来設計についてです。 駅北側と明らかに異なるのは、北側のような再開発事業によって新都心を形づくるものではなく、我が国産業の構造的変化により、大工場や町工場が移転や廃業する中でも、いまだ南側では、駅近くに操業を続ける企業が多数ある中、駅前としてのにぎわい空間の創出につなげなければなりません。 そのような企業、住宅、商業が混在する中、規制と緩和で、それぞれの建てかえの際に、高度利用の方針を図ろうとされています。 そこでお伺いします。 特別用途地区として、阪神尼崎駅北側や中央・三和商店街を上回る約14.6ヘクタールを、本年８月よりＪＲ尼崎駅南地区において都市機能誘導特別用途地区として指定されました。地区内では、旧尼崎東警察署跡、約2,500平米が最低売却価格９億5,000万円でこれから入札が予定され、あま湯の跡地も大規模マンションが決定されていますが、具体的に今回の見直しによって、市はこのＪＲ尼崎駅南地区でどのようなまちづくりを進めようとされているのでしょうか、お示しください。 次に、ＪＲ尼崎駅を広域型拠点とする尼崎市都市計画マスタープランについてお伺いいたします。 今回の北側地区における大規模物流倉庫にしても、南側の都市計画の変更にしても、同じ内陸部工業地の工業保全ゾーンと工業複合ゾーンという違いはあるものの、事業所の操業環境の変化に本市の土地利用における対処方針が無策のまま後手に回ってしまっていると言わざるを得ません。 本市が産業都市として発展してきた経緯から、準工業地域、工業地域、工業専用地域の市街化区域に占める割合が約36％に上り、昨今の産業構造、社会経済情勢が変動する中、工場の移転や廃止に伴う住宅、商業施設への大規模な土地利用転換が見られているのは周知のとおりであります。 平成19年に内陸部工業地の土地利用誘導指針が策定され、土地利用の状況や動向をもとに誘導ゾーニングが示されました。その後、平成26年に現行都市計画マスタープランが策定され、内陸部工業地のエリアごとに事業者と協働し、適切な土地利用の誘導を図る必要性を認め、平成29年、尼崎市立地適正化計画で工業複合ゾーンを居住誘導区域に、そして、ここでようやくＪＲ尼崎駅南側の地域を都市機能誘導区域に位置づけられ、本年４月、国土交通大臣への申請及び承認を経て、先般８月、条例施行の運びとなりました。 そこでお伺いします。 ＪＲ尼崎駅南側の長洲地区は、平成19年に工業複合ゾーンとして工業施設と住宅の共存、または分離を目指す地区とされたものの、今般の条例制定による具体化まで、12年もの期間を要したのはなぜでしょうか。お答えをお願いいたします。 以上で１問目を終わります。（拍手）
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 丸岡議員のＪＲ尼崎駅周辺に関する一連の御質問に順次お答えします。 まず、大規模物流倉庫が建設される本件土地について、事前に市に対してマンション開発事業者等の問い合わせがあったかについてでございますが、議員お尋ねの土地につきまして、マンション開発事業者等からの問い合わせは、平成29年度に１件、平成30年度に１件、計２件ございました。 次に、大規模物流倉庫が緑遊新都心街区及び公設地方卸売市場の近接地に建設されることについて、事業者に撤回を求める必要性は考えられないのかについてでございます。 大規模物流倉庫の建築予定地は、本市の都市計画マスタープランにおいて工業保全ゾーンであるため、良好な操業環境の維持保全を図る方針を示すとともに、立地適正化計画の中では、都市機能誘導区域や居住誘導区域の対象外エリアになっております。 また、用途地域といたしましては工業地域内であり、現時点では、都市計画法上の用途規制等が行われている地域内にも属していないため、この建築行為は特に法令の規定等に抵触するものではございません。こうしたことから、事業者に対しまして、事業計画の撤回を求めることは困難であると考えております。 次に、特別用途地区及び機能更新型高度利用地区とはどのようなものかについてでございます。 特別用途地区は、都市計画法における用途地域を補完するものであり、地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護など、特別の目的の実現を図るために指定することができる制度でございます。 このため、ＪＲ尼崎駅南側の工業地域におきましては、にぎわい形成や少子高齢化への対応の観点から、多様な用途の立地の促進を図ることを目的とし、危険性の高い工場等の立地を規制するとともに、ホテル、旅館の立地を緩和できる内容として策定いたしました。 また、機能更新型高度利用地区は、一定の敷地規模以上で指定する土地利用を行う際に、容積率を緩和できる制度でございます。 このため、ＪＲ尼崎駅南側の工業地域や近隣商業地域等も含めたエリアにおいて、にぎわい形成等につながるホテル、旅館、商業施設等の用途が、建築床面積のうち50％を超える場合、容積率を緩和できる内容として策定をしたものでございます。 次に、ＪＲ尼崎駅南地区において、今回の都市計画の見直しにより、どのようなまちづくりを進めるのかについてでございます。 当該地区は、立地適正化計画において、駅前の立地を生かすため、都市機能誘導区域や居住誘導区域に定めており、先ほど御答弁申し上げましたとおり、特別用途地区や機能更新型高度利用地区の活用により、駅周辺のにぎわい形成等のためのホテル、旅館、商業施設等の立地につながる土地利用を誘導することで、市外からの来訪者を増加させるだけでなく、働く場の確保を図ることで職住近接が可能なまちにしていきたいと考えております。 最後に、ＪＲ尼崎駅南地区における条例策定まで長い期間を要したのはなぜかについてでございます。 平成19年度に、地域の内陸部工業地の土地利用誘導を策定し、その中で工業複合ゾーンや工業保全ゾーン等の地区分けを行うとともに、それらの地区等の土地利用を継続して調査するなど、状況変化を注視してまいりました。一方で、都市計画マスタープランの改定や立地適正化計画の策定等を順次進める中、都市機能誘導区域等を位置づけた駅周辺につきましては、にぎわい形成、利便性維持という方向性を示してきました。 ＪＲ尼崎駅南地区につきましては、公共施設の移転等による未利用地が増加したことや、土地所有者等と今後のまちづくりについて、たび重なる協議を行った中で、適切な土地利用誘導を図る必要が生じたため、都市計画の見直しを進め、本年８月に手続を終えたものでございます。
○副議長（岸田光広議員） 丸岡鉄也議員。 （丸岡鉄也議員 登壇）
◆29番（丸岡鉄也議員） 御答弁いただきまして、この土地で29年と30年に１件ずつ、マンションのそういう業者、ディベロッパーから問い合わせがあったんですよね。あっさりと２件だけありましたということで、どういう内容等の御説明、答弁はありませんでしたけれども、恐らくここが工業保全ゾーンということでかなりの規制というか、縛りがかなりきついもので、その後、何にもされなかったのかなというふうには想像しますけれども、本当に非常にもったいない。 ここに、このような大規模な物流倉庫よりも、やはりマンションができていれば、もっともっと、関西で駅前の住みたいまちナンバーワンでしたか、その影響はまだまだ広範に周囲に出ていくんだろうというふうに思うんですけれども、ここに、そのような大規模な物流倉庫が24時間、40フィートもの大きなコンテナトラックが出入りするということは、本当に周辺環境にも、我々周辺住民にも非常に影響が、大きなものがありますし、この構想については何とかならないものなのかなというふうに本当に思うわけですけれども、なかなかやはり民間同士の、民々の取引の中での話ですから、市としても、法的にはそういう瑕疵も問題もないという、そういうところですから難しいのかなというふうに思いますけれども、やはり将来のまちづくり、そしてまた公設地方卸売市場のこれからの土地のあり方ということを考えたときに、お隣にそういう巨大な物流倉庫ができるということは、余りにも公設地方卸売市場の将来にとってはマイナスやなというふうに思いますし、私は市長に御答弁をお願いしました。 これは、やはりまちづくりにおいての市長の感覚といいますか、センスといいますか、そこに巨大な物流倉庫ができるということと、物流倉庫でなしにマンションができるということの本当に180度違うようなまちづくりの結果になってくるであろうというふうに思ったときに、市長のセンスをお聞きしたかったんですけれども、もう一度、市長からまた御答弁いただけませんでしょうか。 ２問目に入らせていただきます。 引き続き、ＪＲ尼崎駅北側の物流倉庫の大規模開発構想についてお尋ねします。 尼崎市住環境整備条例に基づき、１万平方メートル以上の大規模開発構想については、８月26日の事業者による説明会の後、関係住民から９月17日までに都市整備局開発指導課まで意見書を提出することができ、その後、事業者にその写しが送付され、それを受けて、事業者は見解書を市に提出し、市は見解書を公表して届け出完了となり、そこから建築確認の事前協議へと移ります。 しかし、最後まで、事業者と関係住民との調整がつかなければ、市による紛争調停に至ると伺いました。 そこでお尋ねします。 １問目でも申し上げましたが、巨大な倉庫に24時間、40フィートの大型コンテナトラックが入出庫する状況は、近隣住民でなくとも、付近を通行する歩行者や自動車にとっても受任しがたいものであり、事業者と関係住民との協議の行方は難航必至だと思います。 土地利用誘導指針により当該土地が工業保全ゾーンとされているものの、住宅が集積する地区との調和を図るため、住環境を阻害する建築物の規制が明記されています。駅前３号線沿いには、東側、西側に数戸の住宅が存在し、３号線に面して以南にはマンションも立地します。市として規制の対象とすべき案件であると思いますが、御見解をお聞かせください。 そこで、工業地域内または工業系指向地域内において、住宅を建築する場合の緩衝緑地帯の整備について、昭和59年に、尼崎市住環境整備条例において規制基準を定められました。 内容は、事業所の操業環境を保護する目的として住宅部分の建設を強力に規制するもので、共同住宅の敷地の境界に沿ってその外側に幅員が６メートル以上あり、かつ施行区域の面積に100分の25を乗じて得た面積以上の用地を確保した上で緩衝帯としての緑地を整備させるもので、その整備される緑地の敷地は当該共同住宅の敷地には含まれないという本市独自の厳しい基準で、一戸建て住宅や長屋についても準用されるというものです。平成15年に一部制限の緩和を図っておられますが、いまだ工業系地区に住宅を建設するときの大きなハードルとなるものです。 そこでお尋ねします。 産業都市として発展してきた本市にとって、特に内陸部工業地においては、事業所の操業環境を保全しながら住宅との調和を図りつつ共存する方策がとられてきました。 しかしながら、昨今の産業構造の大きな変革とともに土地利用の変動も著しい中、工業地域並びに準工業地域内に住宅街区ないしは住宅群を計画、建設する場合の緩衝緑地基準は、一部修正を経たものの策定後35年を経過し、抜本的に見直しを図らなければならないと思います。内陸部工業地において、交通利便性や発展性が見込まれる地域においては、柔軟な姿勢、規制緩和を図るべきではないのでしょうか。お答えをお願いします。 次に、小田地域における市民サービス窓口についてお尋ねします。 ６月議会で、我が会派の上松議員が取り上げましたが、全くのゼロ回答であるばかりか、昨年度の小田会要望とほぼ一言一句同じ答弁の繰り返しでしたので、改めて私から質問させていただきます。 まず、整理をしたいと思います。 旧市民協働局市民課業務は、現総務局の阪急塚口、ＪＲ尼崎、阪神尼崎の３サービスセンターとなり、健康福祉局の保健福祉業務は、北部、南部の保健福祉センターに、旧市民協働局
地域振興センター業務が現総合政策局の生涯学習プラザとなり、中央地区以外については、一方の生涯学習プラザに
地域振興センターと地区会館が、一方のプラザに公民館が再編されました。 そして、小田地域の課題は後ほど申し上げますが、最も大きな問題なのは、お役所都合の縦割り行政の結果、本庁から福祉事務所、障害福祉業務も移管した結果、市民サービス業務がワンストップで行える拠点は、以前なら本庁と６支所の７カ所だったものが、実質的に今や阪急塚口さんさんタウン１カ所でしかないということです。お年寄りや子供を抱えたお母さん、障害を持った方々が一度でも窓口を行ったり来たりさせられるという経験をされたとき、まちのイメージが損なわれ、人に優しいまちとは到底思っていただけないのではないでしょうか。 そこで、小田地域の課題について、事例を挙げて御説明したいと思います。 まず、子供さんが産まれたときです。 出生届を提出し、児童手当の申請もされますが、これらはＪＲ尼崎サービスセンターで手続できます。 しかし、本年７月から拡充された乳幼児等医療費助成については、以前から１歳未満は自己負担なしですから、その申請もしようとすると、駅の反対側の旧小田支所内の保健福祉窓口に行かなければなりません。 次に、乳幼児医療を受けている方で、市内で住所が変わった場合、住民票の異動手続はサービスセンターで行い、乳幼児医療の住所変更届が必要となりますが、これも旧小田支所に行かなければなりません。 ３つ目のケースとして、後期高齢者医療保険の75歳以上の親が亡くなって届けをする場合、昨日の林議員が求めるおくやみコーナーの窓口設置とも関連いたしますが、死亡届や後期高齢者医療保険の終了手続はサービスセンターに提出しますが、介護保険の終了手続や障害者手帳を持っていた場合は、返還届を旧小田支所に回らなければなりません。 このように幾つものケースで実際に行ったり来たりする市民の存在があります。そのほかにも74歳以下の国保の方で住所が変わるという場合、住所変更の届けはサービスセンターに行き、そして、国保の住所変更の手続もそのサービスセンターでできますけれども、では、介護保険の変更の手続を、また駅を挟んで南側に行かなければならない。また、75歳以上の後期高齢の場合も同じことになってしまいます。 ここでお尋ねします。 ファミリー世帯の定住・転入促進を掲げる本市にとって、子育て世代に対しても明らかに逆行する窓口サービスであり、赤ちゃんが産まれて気分よく笑顔で来られるお母さんやお父さんが気の毒とは思われませんでしょうか。早急に改善を求めますが、御答弁をお願いします。 当初、公共施設の最適化からスタートしながら、地域振興体制の再構築へと名前を変え、目的がいつの間にかすり変わったように感じます。役所都合ではなく、市民に寄り添った行政サービスの再構築をぜひお願いいたします。 次に、そのＪＲ尼崎サービスセンターが入るアミング潮江プラストいきいき館ですが、平成10年に市の外郭団体として設立されたアミング開発から、先般、３月をもってＪＲ西日本不動産開発に事業譲渡されました。つまり、ＪＲ尼崎サービスセンターは、市の外郭団体が所有する空き床対策としての側面を失い、テナントとして民間会社に月額賃料156万円、年間2,000万円を払い続けることとなり、塚口さんさんタウンと同様の形態になったということです。 そこでお尋ねします。 現在、建てかえ中の旧小田支所内にサービスセンターが入る余地はないのでしょうか。設計も全て終えていることは重々承知の上ですが、御見解をお聞かせください。 以上で全ての質問を終わりますが、答弁の内容によっては第３回目の登壇をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 先ほどの御質問の物流倉庫を建設予定の事業者に撤回を求める必要性はないのかということは市長答弁でということでした。 先ほど都市整備局長も御答弁申し上げましたとおり、撤回の申し入れというのは極めてハードルが高いというふうに思っております。 ただ、あそこの土地に物流倉庫が来るのがベストだったのかと言われると、今せっかく住みやすいまちナンバーワンというふうに評価をいただいている中で、非常に交通量が多くなるとか、24時間の稼働であるとか、やっぱり地域の住民の皆様の御意見を聞きながら、周辺環境との調和についてしっかりと申し入れていったり、調整をするということについては、非常に必要性を感じているところです。 あの周辺の今後のあり方ということにつきましては、もちろん社会情勢の変化に応じているということになるんですけれども、私が申し上げるまでもなく、当然この内陸部の工業地帯というのも尼崎市の発展を支え、今なお固定資産税を含めていろいろな支えになっているということですので、まだまだ周辺にいろいろな工場が立地している中で、急にあそこに建てられるものを建ててはいけないというふうにするのも、やはり非常に難しいというふうに思っております。 ただ一方で、少し話題にもなりましたけれども、ＪＲ尼崎駅の南側は、駅に非常に近いところにおいても、土地利用のあり方がもう少し高度にできるんじゃないかという問題意識の中で、まず、そちらの駅近のほうから規制の緩和をして、より多様な用途に使えるようにしていこうという取り組みをやっているわけです。 今回お話のあった土地は、私からすると、少し駅からは距離があるかなというふうにも思いますし、あと周辺の学校の環境ですね。私が言うまでもなく、議員の地元の潮小学校はもうかなり増築をしてもキャパシティーがいっぱいになっているというような状況もございます。そういったことを総合的に勘案しながら、あのエリアの発展を今後もしっかりとにらんでいきたいというふうには思っております。
○副議長（岸田光広議員） 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 丸岡議員の御質問に順次お答えします。 まず、工業保全ゾーンに位置する当該敷地の大規模物流倉庫は、住宅が集積する地区との調和を図るため、規制する対象とすべきではないかについてでございます。 議員御指摘のとおり、当該敷地の周辺には一部住宅がありますが、北、東に大規模な工場、西に本市の地方卸売市場が立地しており、また、南側の街区とは都市計画道路、尼崎駅前３号線で分離していることなどから、工業保全ゾーンとして位置づけております。 そのため、現在のところ、工業地として事業所の操業環境保全が基本であると考えており、それらの操業環境保全を考慮すると、規制の対象とまでは至らないと考えておりますが、御質問の民間開発は用途地域の境界に位置していることから、住環境整備条例に基づき、周辺地域と十分な協議を行ってもらう必要があると考えております。 次に、緩衝緑地整備の制度について、内陸部工場地内の交通の利便性や発展性が見込まれる区域においては、柔軟な規制緩和を図るべきではないかについてでございます。 緩衝緑地整備制度は、内陸部工場地の一部を対象に工場等の操業環境の保全、工場等の近隣に居住しようとする住民の生活環境の保護等を目的に設立された制度でありますが、一方で、その対象区域のうち、工場等と住宅との共存を目指す区域につきましては、これまでの適用を除外することによる緩和策を講じてきました。 こうしたことから、今後につきましても土地利用の変更等に注視しながら、新たに工場と住宅との共存を目指す区域設定が必要な際には、工場の立地や操業状況、住宅の立地状況等を踏まえ、地元事業者の意見を聞いた上で、規制緩和の検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） ファミリー世帯の定住・転入促進を掲げる本市にとって、子育て世代に対しては明らかに逆行する窓口サービスであり、早急に改善を求めるがどうかとの御質問にお答えをいたします。 保健福祉の窓口につきましては、保健福祉業務の集約、再編に際して、公共施設の最適化の取り組みの一環として、各支所の窓口で担ってきた業務を平成30年１月から南北２カ所の保健福祉センターに集約し機能強化を図る一方で、高齢者等の移動の困難に配慮し、より身近な地域の保健福祉の窓口として、
社会福祉協議会に業務委託をして６地区において維持をしてきたものでございます。 小田地区の保健福祉窓口では、現在、来所者のおよそ９割の申請受け付けが窓口で完結しているものと考えておりますが、一方で、ＪＲ尼崎サービスセンターでの転入・転出や死亡などに伴う手続に関連した一部サービスにおいて、御不便をおかけしているものと認識をいたしております。 今後、市民サービス向上の観点から、小田地区におけるサービスセンターと保健福祉窓口のあり方につきまして、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員）
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 現在建てかえ中の施設内にサービスセンターを移転する余地はないのかとの御質問でございます。 現在、建設中の新小田南生涯学習プラザにつきましては、防災機能を備えた小田地区のコミュニティ創造拠点として、令和２年４月からの供用開始を目指し、鋭意、建設工事施工中でございます。 施設の機能といたしましては、生涯学習プラザとしてのホールや音楽室、会議室に加え、
地域振興センターの執務室、地域団体の会合や活動ができるスペースなどを有した延べ床面積約2,300平方メートルの建物であり、約520平方メートルを有するＪＲ尼崎サービスセンターを移転させるスペースはございません。
○副議長（岸田光広議員） 丸岡鉄也議員の質問は終わりました。 続いて発言を許します。 中尾健一議員。 （中尾健一議員 登壇）
◆11番（中尾健一議員） 皆様こんにちは。公明党の中尾健一でございます。 第13回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたことに感謝いたします。先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 また、市長初め、理事者の皆様におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、前向きな御答弁をお願い申し上げます。 では、早速、質問に入らせていただきます。 最初は、回収した後の放置自転車の活用について質問いたします。 駅前放置自転車の対策は、所管課が中心となって粘り強く取り組まれた結果、駅周辺の環境は大きく改善しました。 配付資料の１をごらんください。 放置自転車の数は確かに減少しましたが、いまだ悪質な自転車は撤去されます。その自転車のうち、所有者が引き取りにも来られず、売却もされず、譲渡もされなかった自転車は、資源化するために破砕処理されていますが、過去４年間で破砕された自転車は約１万5,000台、破砕の比率は81％です。このことを市民に話しますと、ほとんどの方がもっと資源を大切にしてほしいと言われます。 自転車が処分されるまでを視察いたしました。自転車の保管場所からまだまだ乗れる自転車がトラックに積み込まれ、破砕工場まで運ばれます。工場では、大きな重機が複数の自転車をわしづかみにし破砕機へ投入、バリバリと音を立て数秒で粉々になっていく自転車を見ながら、無駄なことをしているという感情が込み上げてきました。 ここでお尋ねいたします。 どうしてこれほど多くの自転車が破砕されるのか、お答えください。 次は、広報、情報発信について質問いたします。２つの言葉の使い分けに特に違いがないことを申し上げ、質問に入らせていただきます。 市民への情報発信の意義をどのように捉えておられるのか、お聞かせください。 １問目、最後の質問でございます。 ふるさと納税推進事業の強化策とふるさと納税を活用した電子地域通貨の導入の２項目について質問いたします。 ここでは、ふるさと納税推進事業の強化策について質問します。 本市は、ふるさと納税をふるさとチョイス、本市のホームページ、市報への掲載などによる広報活動の強化とあわせて、返礼品の拡充や寄附の対象となる基金をふやすなどの努力を行ってきた結果、寄附金額は増加傾向にあります。 しかし、本市市民が市外へふるさと納税をすることで減少する市民税は、市外の方による本市への寄附額を大きく上回っており、両者の差し引き金額は、平成29年度は約４億円、30年度では約６億円と、ふるさと納税制度が始まって以来、大変厳しい状況、いわゆる転出超の状況が続いています。どうして転出超が続いているとお考えでしょうか。 以上で１問目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 放置自転車につきまして、どうしてこれほど多くの自転車が破砕されるのかとのお尋ねですが、市内13駅を全て放置禁止区域に指定して以降、放置自転車数がピークであった平成19年ごろにおいては、年間２万台以上の自転車を撤去しており、一月に2,000台程度が保管所に運び込まれ、１カ月保管することにより、常に保管所は満杯状態であり、保管期限を超えた自転車は、速やかに破砕による資源化処理を行わなければ、撤去した自転車の保管場所を確保することができない状況にありました。 平成27年度から指定管理者に一括委託してからは、駅周辺における放置自転車は激減しておりますが、一括委託前の状況は放置自転車がまだ多く、保管所は満杯状態であったことから、撤去後の自転車の処理につきましては、これまでどおりの破砕を処理条件として、指定管理者に平成27年度から平成31年度までの間、一括委託しているものでございます。
○副議長（岸田光広議員）
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 市民への情報発信の意義をどのように捉えているのかとの御質問でございます。 市民への情報発信につきましては、市報や市ホームページなどで一方的に情報を伝えるだけでなく、市民が知りたい情報をしっかりと認識し、情報を伝えたい対象を適格に定めた上で、さまざまな媒体を活用し、効果的に情報を届けることが重要であると認識しております。 また、この情報を受け取った市民が市の情報や魅力を正しく認知することで、市政への関心や参画意欲を高め、さらには行動につなげていただけるよう、わかりやすい情報発信を行う必要があると認識しております。
○副議長（岸田光広議員） 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 本市へのふるさと納税は、なぜ転出超が続いているのかというお尋ねにお答え申し上げます。 転出超の要因といたしましては、寄附のきっかけとなる返礼品において、本市では地元特産品が少なく、いわゆる肉や米といった特産品に恵まれた地方に人気が集中していることも要因の一つであると考えております。また、全国的に都市部の自治体においても、本市と同様転出超の傾向が見られ、こうした傾向は阪神間でも同様の状況となっております。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。 （中尾健一議員 質問席へ移動）
◆11番（中尾健一議員） １問目の御答弁、ありがとうございました。 では、質問に入ります。 放置自転車の活用について質問いたします。 １つの市民相談がきっかけで回収した自転車をどうすれば環境に優しく、有効に活用できるのか、調べました。 兵庫県下12の市の処理状況は、次のとおりです。 破砕処理しているのは、三田市、西宮市、丹波篠山市、姫路市の４市。しかし、姫路市以外は、破砕処理の台数はわずかです。 神戸市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、明石市、加古川市、丹波市の８市では、再利用をしています。自転車のまま売却し、丹波市以外の７つの市は、売却収入を得ています。 ここで質問します。 他都市のように、自転車を売却できない理由はあるのでしょうか。あるとすれば、その理由をお聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 本市における保管所にとりに来られなかった自転車の処理方法としましては、特に状態のよいものにつきましては、売却、譲渡しておりますが、その数は、ごく一部であるため、それ以外の自転車につきましては、放置自転車区域外の道路上に廃棄された自転車や原付、老朽化したバリケードの処分も資源化処理業務として行っております。 処理業者は、破砕処理した金属を売却することで利益を得ておりますが、廃棄された原付や老朽化したバリケードにつきましては、処分費のほうが割高になっており、一緒に破砕処理する自転車から得られる利益を充当することで、業務委託費を発生しないような仕組みにしております。 こうしたことから、自転車の売却となると、廃棄された原付等の処分に費用が発生し、自転車の売却額によっては、かえって本市の負担がふえるリスクもあると考えることから、これまでの資源化処理を継続しているものでございます。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） ありがとうございました。 費用の面はわかるんですけれども、調査しましたら、こういうことがわかりました。 大阪の２つの事業者、また市内の事業者を視察しました。そのうちの１社は、壊れていなければ、古くても、安い自転車でも、いわゆるママチャリなら１台1,500円で買い取りをしていることがわかりました。現場では、コンテナに自転車を整然と積み上げられていまして、全て輸出しているということでした。また、ＩＳＯも取得されておりまして、そこの会社は社会に貢献したいということでやっているということもお聞きしました。 昨年、本市の自転車の処理台数は約2,300台、売却していたとすれば345万円の収入になっていました。自転車の再利用はＳＤＧｓにも沿った対応でもありますし、環境モデル都市あまがさきにふさわしい取り組みではないでしょうか。売却による収入も期待できると思います。 もちろん売却できず、先ほど言われましたようなバイクの件とか、さまざまな詰めないといけない点はあるかと思いますけれども、先ほど申しましたＳＤＧｓ、環境モデル都市の精神にのっとって、壊れていない自転車は、破砕せずに売却すべきだと思います。市の御所見をお聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 今後につきましては、他都市の状況も踏まえ、現行の売却に関する基準の見直しや新たな費用負担が生じないような売却方法を研究するなど、できるだけ破砕する台数を減少するよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。 では、次の質問にいきます。情報発信についての質問です。 情報の種類とそれぞれの情報の発信はどの局が行うのか。そして、広報の最終責任はどの局が担うのか、お聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 基礎自治体であります本市で取り扱う情報の種類は、保健福祉や子育てを初め、学校教育やまちづくり、消防・防災など、数多くの分野にわたります。 その情報発信は、基本的には関係する部署が担うこととしておりますが、総合的な企画や連絡調整など市政全般に関する広報事務は、総合政策局が担当しております。そのため広報の最終責任につきましては、広報事務を総括する総合政策局が担うものでございます。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） たくさんの情報発信がありますけれども、広報の最終責任は総合政策局が行ってるということですので、これからは、できましたら総合政策局長に御答弁いただきたいと思います。 市は、市報の発行、エフエムあまがさき、報道機関や各種団体への情報提供など、さまざまな広報活動を行っています。加えて、今年度は情報発信推進事業として戦略的な広報を行うため、民間事業者への業務委託を行うことと災害情報の発信を迅速かつ効果的に行うため、災害情報の一斉送信システムの導入を進めておられます。市民目線の大変重要な取り組みだと思います。 しかしながら、市民からは、必要な情報が入ってこないとの声を耳にするたび、一層の改善が必要だと感じております。 私は、将来、情報発信におけるＳＮＳの重要性はますます大きくなると思っております。ＳＮＳの重要性についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） ＳＮＳは、スマートフォンやタブレットなどで、いつでも気軽に投稿や情報入手が可能であることから、近年利用者が急増しております。また、この特徴として、即時的に情報発信ができること、また、情報を受け取った人は情報の拡散ができることから、本市においても情報をいち早く多くの方々へ届けることができる重要な広報媒体であると認識し、フェイスブックやＬＩＮＥなどのＳＮＳのアカウントを開設しているところでございます。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） ＳＮＳの本市のフォロワーを調べてみました。ツイッター約4,000人、ＬＩＮＥは１万4,000人、フェイスブック約1,000人、防災ネットのメール登録者数は約３万人、合計で約５万2,000人です。登録者は市民の約12％です。 私は、４つ、全てのツールに登録しています。私のような重複ユーザーや市職員の登録を差し引きすると、一般市民が登録しているユーザー数は、相当少ないのではないかと懸念しております。 市報８月号トップページに、防災ネットのメール登録方法を紹介されていました。それ以外の努力もあってだと思いますが、この１カ月間で、防災ネットのメール登録者数は急増、１万人ふえました。危機管理安全局の取り組みが増加に結びついているものだと思っておりますが、しかし、ＳＮＳと防災ネットを合わせても、登録者数は５万2,000人、まだまだ少ない状況じゃないかと私は思います。 このことについてどのように認識しておられるのか、お聞かせ願います。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 本市が所有するＳＮＳや防災ネットの登録者数につきましては、スマートフォンの普及などに伴いまして年々増加はしておりますが、全市民の割合からいたしますと、議員御指摘のとおり、少ない状況にあると認識しております。 ＳＮＳの特徴である即時性や情報の拡散は、平時の市政情報はもとより、災害時の情報発信において、よりその効果が発揮されるものと考えております。 議員に御紹介いただきましたように、市報あまがさき８月号の表紙を使いまして、防災ネットの登録の呼びかけも行いましたが、今後、本市が発信する情報がより多くの方々に即時に届くよう、本市のさまざまな発信媒体を活用して、ＳＮＳのフォローや防災ネットの登録について周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） ありがとうございます。 私も時間の許す限り、市が発信する情報を見るようには心がけています。わかりやすくて、いい内容が多いなと思って、私の勉強にもなっているんですけれども、ただ受け手が少なければ、期待した効果は得ることができないと思いますので、おっしゃっていただきましたとおり、受け手の増加をぜひとも図っていただきたいと思います。 では、質問を続けます。 情報発信が拡散する取り組みも重要だと思います。本市のフェイスブックの投稿を見て非常に残念なんですけれども、ほとんどの投稿が50人以下です。ここにいらっしゃる議員の方のフェイスブックもたまに見ていますけれども、人によっては200、300あって、市の数が余りにも少ないと私は感じております。 本市のＳＮＳに対して、市民にいいねやシェアしていただき、大切な情報を市民に拡散させるべきだと思います。本市の考えをお聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） ＳＮＳのユーザーは、投稿に対して共感したときや親しみを感じたときに、いいねやシェアをする傾向にございます。過去には本市がメディアに取り上げられた内容や子供たちが頑張っている様子などの投稿に対して、多くのいいねやシェアがあったこともあり、多くの人に拡散されたことで、まちへの愛着や誇りにつながっていることが確認できました。 今後におきましても、市民や尼崎にかかわる人たちに親しみや共感を持ってもらえるような情報を積極的に発信していくとともに、災害時においてより多くの人に情報が届けられるよう、投稿の内容を拡散していただけるよう呼びかけてまいります。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） ツイッターの調査を行いました。国内のツイッターのユーザー数は約4,500万人です。ツイッターはリアルタイム性とオープン、つまり拡散性が期待できること、ハッシュタグによるフォローが可能です。うまく活用すれば、情報発信の有効なツールになると思います。 人命にかかわる災害情報の発信は、迅速かつ広く行う必要があります。和光市の好事例を紹介します。 和光市では、まちで見かけた道路の冠水、陥没、倒木などの災害情報の発信を市民に手伝ってもらっています。投稿に#和光市災害をつけることを市民に徹底し、広く情報が行き渡る仕組みを進めています。 匿名性があるツイッターは、フェイクニュースが流される危険もありますので、和光市はツイッターの注意事項で次の３点を周知し、トラブル発生の未然防止に努めています。 １、ツイートにより誤った情報が広まる恐れがある場合、市より正確と判断した情報を発信します。２、緊急を要する案件については、ツイートではなく、市へ直接連絡ください。３、ツイートの利用については自己責任でお願いしますなどです。 リスクのない完璧なものはありません。ツイッターの利用はノーコストです。 ここで質問いたします。 45万人の市民の安全対策強化のため、和光市のような取り組みを本市で始めるお考えはありませんでしょうか。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。
辻本危機管理安全局長。
◎
危機管理安全局長（辻本ゆかりさん） 災害時には多くの情報が錯綜することとなりますが、これらの情報を的確に収集、分析することにより、迅速な災害対応に生かすことは非常に重要であると認識しております。 昨年の台風第21号でも、本市の防災ツイッターにお寄せいただいた市民からの停電箇所の情報を関西電力に提供し、停電復旧の対応に活用した例もございます。 そのような中、過去の災害では、ＳＮＳにより発信された情報の中には、いわゆるフェイクニュースや正確でない、曖昧な情報が含まれる等の課題が確かにございますが、本市としましても、市民の皆様に御協力いただき、災害時に有用な情報を積極的に収集することは、非常に重要と考えております。 議員御提案の和光市の事例もあることから、本市におきましても早期活用に向け、ＳＮＳにおける課題も踏まえた具体的な運用方法について、他都市の先進事例を調査してまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。 市民の中にもツイッター利用者はたくさんおられますので、災害情報に関する給水車の予定やクールスポットなどの情報も発信し、和光市の取り組みを発展させる形で導入していただきたいと思います。 では、次の質問にいきます。 次は、ふるさと納税推進事業の強化策についての質問です。 ふるさと納税の転出超の状況は、本市の財政に悪影響を与えています。しっかり対策すべきであると思いますが、市の御所見と計画していることがあれば、お聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 御指摘のとおり、ふるさと納税に係る収支がマイナスとなる転出超に対しましては、その状況に歯どめをかけるための対応策に取り組んでいく必要があると認識しております。 具体的な取り組みといたしましては、８月には、前年度に御寄附をいただいた市外の方へ郵便はがきを送付し、お礼と引き続きの御支援をお願いいたしました。 今後は、本市の新たな観光資源である尼崎城に関連した返礼品の拡充、充実を進めているほか、全国版の新聞や情報誌等の広報媒体を活用した効果的なＰＲを展開してまいります。 また、これまで地場産品としての基準を満たさなかったため、返礼品に加えることができませんでした尼崎産の伝統野菜である尼いもを使用した焼酎・尼の雫につきましては、今般の制度見直しにより認められることとなったため、これを新たな返礼品に加え、市外の方へ尼崎ブラントとして発信してまいりたいと考えております。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） 頑張っていただいていると思いますが、ちょっと意見を述べさせていただきます。 ふるさと納税が始まったのは2008年、本市は長年にわたり転出超の改善に向け、さまざまな努力を続けてこられたと思いますが、先ほど述べましたとおり、状況は年々厳しくなっております。従来の方法では改善が困難であることは、これまでの取り組みで経験済みではないでしょうか。改善するには、より研究を行い、新しい取り組みが必要だと思います。 本市は、30年度の市民税決算説明で、市税決算額は前年度比、約５億円増加したと発表しています。評価すべき結果だと思います。一方、先ほど述べましたが、ふるさと納税で、平成30年度だけでも、市税が約６億円も転出超となっています。こんな悪影響を与えているふるさと納税が改善するように、もっと深掘りして考えていただきたいと思います。 では、私の提案を発表させていただきます。 昨年５月、埼玉県深谷市が全国初となるふるさと納税の返礼品に電子感謝券を導入しました。以下、感謝券といいます。 本市も感謝券を導入し、ふるさと納税を本市にとってプラスの効果をもたらす事業に変えるスキームを提案いたします。 お手元に配付のふるさと納税感謝券の資料２をごらんください。 深谷市のホームページより抜粋して紹介いたします。 平成30年５月、ふるさと納税のお礼の品に電子感謝券を導入しました。道の駅はなぞので実証実験を行ってまいりましたが、同年８月より取り扱い店舗を市内60店舗へ拡大、今後も取り扱い店舗を順次拡大し、市外からの観光客の増加を目指します。 電子感謝券は、ふるさと納税に寄附いただいた方へ電子ポイントを付与するもので、寄附した方はその電子ポイントを使い、現地のお店でさまざまな商品やサービスと交換ができることから、寄附した方にとっても利便性の高い仕組みでございます。また、これまでふるさと納税お礼の品として取りそろえることができなかった市内の飲食店、宿泊施設、レジャー施設などで利用できるようになるなど、さまざまな分野に使用範囲が広がります。 さらに、この電子感謝券は、寄附した方と店舗のスマートフォン同士で電子決済を行うため、導入負担が少なく、手軽で簡単な仕組みとなっております。 説明は以上で終了し、質問を続けます。 私は、全国の友人に次の４点をヒアリングしました。 まず、尼崎に来たことがあるかとの問いに、大阪、京都、神戸には行ったことがある。尼崎は通過したというのが大半でした。本市の印象を尋ねると、便利な場所にある、産業が盛んなまちが上位を占め、本市に来てみたいかとの問いには、ほとんどが関心はあるが、きっかけがないと答え、感謝券があれば、本市に来たいかとの問いには、全員が行ってみたいと答えました。 感謝券は、本市に来ていただく最大の動機づけになると思います。感謝券は、工夫次第で効果は無限、ローコストでハイリターンを生むことができる、すばらしいツールです。 展開例ですが、まずは本市が感謝券を導入していることをふるさとチョイスやさまざまなツールを通して、広く知ってもらいます。 次に、文化振興の分野で展開するとすれば、感謝券で総合文化センターのコンサートやイベントの入場料に使えるようにする。周辺ホテルの宿泊代や食事代にも、また、尼崎城の入場料とお土産コーナーでの買い物にも使えるようにすれば、尼崎城かいわいは、旅行客、以後、入り込み客と言います。入り込み客がふえ、その恩恵を受けることができると思います。 このように、本市の魅力あるたくさんの施設で感謝券が利用できる仕組みをつくれば、相乗効果が生まれ、市全体が入り込み客増加の恩恵を受けるまちに変身することが可能です。 他人のふんどしで相撲をとる方法も紹介します。 近隣都市の魅力ある施設を利用します。市内のホテルの宿泊代を感謝券で決済できるようにし、ＵＳＪなどへの交通アクセスのよさをＰＲします。本市ホテルの宿泊代は、ＵＳＪなどのテーマパーク近隣のホテルの宿泊代よりも安いので、ＰＲ次第で宿泊者を増加させることができます。 甲子園球場、宝塚歌劇場、神戸市などへのアクセスのよさをＰＲすれば、近隣他都市への観光客についても取り込むことが可能です。 さらには旅行会社に働きかけをして、関西方面に来る旅行者に本市の感謝券を紹介してもらえば、旅行者は旅行費用を抑えることができ、本市はふるさと納税による寄附金が集まります。 深谷市の感謝券の仕組みですが、スマートフォンで簡単にふるさと納税ができ、納税完了と同時に感謝券がゲットできます。旅行出発前に納税を済ませておく必要がないので、利用者にとっても大変使い勝手がよい仕組みです。お得感にくすぐられる人はたくさんいます。アイデア次第で入り込み客とふるさと納税が集まる一石二鳥以上の効果が期待できます。 ニッセイ基礎研究所は、課税対象所得が高いほど、ふるさと納税の利用率が高いことが確認できる。両者の相関関係は0.87、非常に高い数字だと私は思います。このような調査結果を発表しています。これは、高所得者ほどふるさと納税のメリットを享受しやすいからです。ということは、感謝券を利用する旅行者は、本市でたくさんのお金を使ってくれることも期待できると思います。 感謝券の優位性を知って導入した全国の自治体は24、あっという間に拡大しました。感謝券は早く導入すればするほど成功率が高いと思います。兵庫県、大阪府において、感謝券を導入している自治体はありません。すぐに導入すれば、京阪神への旅行者を独占的に取り込むことが可能です。感謝券がなければ、先ほど御答弁いただきましたが、ふるさと納税は特産品がある自治体が有利でした。感謝券をうまく活用すれば、ふるさと納税寄附額の勢力図を変えることができます。 ふるさと納税は言わずもがなですが、平成28年度、全国では約2,800億円、29年度、約3,700億円、30年度、5,100億円です。全国民から寄附をいただく絶好のチャンスを利用しない手はないと思いませんか。 ちなみに、ふるさと納税が始まった2008年度以降、全国の寄附総額は約１兆4,000億円、本市は、ちなみに２億円弱でございます。 税収は簡単にふやすことはできません。市民は、安全で快適な環境を求めています。そのための事業を行うには財源が必要です。 総務省のふるさと納税のポータルサイトを拝見しました。13枚の写真がスライドショーのようにアップされます。その全ての写真にふるさと納税で日本を元気に！との言葉が大きく刷り込まれています。本市も速やかに感謝券を導入し、税収をふやし、本市のふるさと納税で、より元気なまちにしていただきたい。 御所見をぜひ市長に伺いたいと思います。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 議員御紹介の電子感謝券につきましては、例えば市内のホテルに宿泊し、尼崎城を訪れ、人気の店で食事をするなど、市外の方が本市を訪れるきっかけづくりに寄与するものと考えております。 今後、ふるさと納税による歳入確保に向けた取り組みの一つになると考えられますことから、導入に向けて検討を進めてまいります。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ちょっと違う角度で、ふるさと納税に関する質問を続けます。電子地域通貨の導入についてです。 日本のＧＤＰは７年連続増加し、2018年は549兆円、この７年間で58兆円ふえました。その間、市はさまざまな産業振興、雇用就労施策を展開しています。 しかしながら、経済センサスによりますと、平成24年と28年の４年間の比較ですが、本市の民営事業所数は１万7,878から545も減少、製造業の製造品出荷額は、平成20年は約１兆6,600円でしたが、10年間で18％減少し、約１兆3,600億円となりました。 尼崎市総合計画後期まちづくり基本計画の総合戦略には、経済の好循環と仕事の安定を目指すとあります。また、尼崎市産業振興基本条例は、雑駁な表現ですが、本市の産業振興を目的に制定されたものです。これらの目標と市内の状況は乖離していると感じますが、このことをどのように評価しておられるのか、お聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 議員御指摘のとおり、市内の事業所数は減少傾向にあり、製造品出荷額は、ここ数年横ばいではあるものの、リーマンショック前と比べると大幅に減少いたしております。 一方で、総合計画の指標である市内の利益計上法人の割合につきましては年々増加しているところであり、総合戦略の数値目標についても達成できる見込みとなっております。 今後とも施策を推進する中で、事業所数などの数値についても注視してまいります。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） ぜひよろしくお願いします。 ちょっと突っ込みます。 後期まちづくり基本計画では、ありたいまちという言葉が頻繁に使われています。市民、事業者、市の３者にとってのありたいまちを目指していると思います。 卸売業、小売業は４年間で全体の７.5％に当たる331社が減少、本市の経済白書には、小売業の事業所数は、平成19年は約4,000、10年で41％減少し、約2,400になったと記されています。 経済センサスに戻りますが、宿泊サービス、飲食サービス業は、４年間で全体の７.4％に当たる217社が減少しています。小売、飲食、サービス業のありたいまちを市民、事業者とどのように描き、共有しておられるのか、お聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 後期まちづくり基本計画におきましては、事業者がそれぞれの強みを生かし、競争力を高めることで活力が生まれるまちを目指すことといたしております。 小売、飲食、サービス業につきましては、産業振興基本条例においてにぎわいづくり産業と位置づけ、活気のある地域を醸成する産業の中核として、事業者を中心に地域の魅力向上や商業の活性化に取り組むものといたしており、市といたしましても、関係団体等と一体となってありたいまちの実現を目指してまいります。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） 今、言われましたけれども、実際商店街はにぎわいどころか、どんどんシャッター街がふえていると思います。ぜひ御努力していただきたいと思います。 地域産業課では、複数ある既存の地域通貨をより効果が出るものにするため、調査研究を行っているとお聞きしました。どのようなビジョンのもと、取り組んでおられるのか、お聞かせください。 本日は市民の皆さんが混乱しないように、地域通貨、地域通貨ポイントの言葉を厳密に使い分けしませんので、御了承ください。お願いします。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 現在、全庁的に各政策の課題解決を目的とした地域ポイント制度が複数存在している中、こうした各種制度を地域通貨ポイントとして統合し、利用者の利便性を高めるとともに、より効果的に活用できる仕組みづくりを行うことにより、地域内経済の好循環の拡大を目指しているところでございます。 さらに、本制度の設計に当たりましては、マナー向上、省エネ、健康増進、その他さまざまな地域活動に対して地域通貨ポイントを付与するなど、市民の皆様による自主的な活動を評価できる仕組みを導入することにより市政の参加を促進し、地域課題の解決にも資するツールとして展開できるよう、他都市の事例も含め、検討を進めているところでございます。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） 調査をされている地域通貨の１年間の総流通量は、円換算で約1,000万円とお聞きしました。本市の衣類、身の回り品、飲食料品などの小売業の年間商品販売額は約3,600億円です。地域通貨の流通量1,000万円では、年間商品販売額の0.003％です。 本市が目指す地域ポイントの統合、進化は、話題性はあるかもしれません。しかし、この流通量では、先ほどおっしゃっていただきましたが、実体経済への影響は極めて小さく、地域通貨のビジョンは実現できないものと思います。このことをどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の取り組みは、これまで本市において運用してまいりました複数の地域ポイント制度を１つの地域通貨ポイント制度に統合することで、決済手段としての利便性を向上させ、市民の皆様の本制度への関心を高めることにより、地域内経済の好循環の拡大を目指そうとするものでございます。 流通量が少ないことにつきましては、利用者の立場から見て、地域ポイント制度が複数あったことや利用可能店舗等が少ないといった地域通貨として利便性が低かったことも要因の一つであると考えております。 今後とも地域通貨ポイント制度の統合に係る取り組みを通じ、地域通貨としての利用価値を向上させる方策を検討してまいります。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） ＺＵＴＴＯＣＩＴＹの地域通貨の流通量は約300万円とお聞きしました。職員の皆さんは、ＺＵＴＴＯＣＩＴＹの地域通貨の加盟店をふやすため、大きな努力を払っておられます。流通量が少ないため、多大な努力を重ねても、実体経済に与える影響というのは小さいものだと思います。費用対効果の面でも課題を感じます。 １例を挙げますと、例えば、病気になったとしていただいて、薬を飲まなきゃいけないとしてください。薬には適量があると思うんです。地域経済の活性化、好循環とかいうのにしても、やっぱりある程度の規模があって初めて効くんじゃないかと私は思います。こんなときだからこそ、市長の英断が必要だと私は感じております。きちんと経済効果が生まれるように、地域通貨の流通量をふやす仕組みをつくっていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 地域通貨の流通量の増加に向けましては、利用機会をふやしていくことが重要でありまして、そのためには、地域通貨の利用可能な店舗やサービス施設等を充実させていく取り組みが欠かせないものと認識いたしております。 昨今の小売業を取り巻く厳しい経営環境の中で、市内のさまざまな店舗の本制度への参加を促進していくためには、地域通貨の導入コストや制度運用に係るコストを可能な限り抑えることが大きな要素になると考えております。 加えて、地域通貨を運用するに当たりましては、発行主体、店舗、利用者の３者がそれぞれメリットを感じられる仕組みを構築することが重要でございます。今後、そうした考えのもと、より効果的な制度となるよう、先進事例等も含め調査研究する中で、取り組みを進めてまいります。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） 地域通貨の流通量をふやす仕組みを考えましたので、聞いてください。 先ほども紹介しました深谷市の取り組みにヒントを得ました。 地域通貨とは、特定の地域における消費の促進と相互扶助を主な目的として、当該地域内に限って流通し、人々の決済手段などとして利用される通貨のことをいいます。地域経済と地域コミュニティの活性化に向けた、地域で資金を循環させるための仕組みづくりと言いかえることもできます。 配付資料の３、深谷市の電子地域ポイントの公明新聞の切り抜きを簡潔に説明します。 深谷市は、ある企業からの寄附金1,000万円を財源に、10％のプレミアムを付与した１億1,000万円分の地域通貨、深谷市では電子プレミアム商品券といいますが、商品券を発行し、わずか４日間で完売しました。市内で使える店舗の数は220を超えています。市民は、利用できる店舗が多く、食料品だけでなく、洋服や車検、美容室など幅広く使えてうれしいと語っていると紹介されています。商品券を購入する側のメリットは、１万円分購入すれば1,000円分、10％のプレミアムがつき、１万1,000円分の買い物ができることです。 私は、深谷市のように電子化したプレミアム商品券を市内に大量に流通させ、消費の底上げを図り、先ほど説明いたしましたが、縮小していく小売、飲食、サービス業の売り上げ向上に資する仕組みをつくっていただきたいと考えています。 この商品券のことを、これから電子地域通貨といいますが、電子地域通貨には、初期の開発費及びランニングコスト、そして、商品券のプレミアム分のコストが必要で、これらのコストの問題を解決しなければなりません。 私は、先ほど紹介したふるさと納税を含めた寄附でコストを賄うことを考えています。現在ある基金に（仮称）経済観光振興基金を追加し、これらの寄附金で賄えば、一般財源への負担は発生しません。プレミアムつきの電子地域通貨の購入者を本市の市民と経済観光振興基金への寄附者に広げることで、寄附者にもメリットがあります。もちろん市外の寄附者は、正規の返礼品も受け取っていただきます。こうすれば、入り込み客数の増加にもつながります。 先ほどの質問と重なる部分がありますが、電子地域通貨の流通量を拡大させるため、ふるさと納税を含めた寄附を財源として活用していただきたいと思います。 また、同通貨の加盟店がふえない最大の理由は、お店が負担するランニングコストが高いためだと言われています。同通貨のシステム開発会社も年々コスト競争が激しくなっています。ふるさと納税を含めた寄附の活用とあわせて、システム会社の条件の見直しを行っていただきたいと思います。 御所見をお願いします。
○副議長（岸田光広議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） ふるさと納税を含めました寄附の活用につきましては、寄附者の方々の思いを尊重した上で、電子地域通貨の開発及びランニングコストを賄う方式も実施案の一つとして検討してまいりたいと考えております。 一方、キャッシュレス決済やブロックチェーンなどのデジタル技術の進歩が、地域通貨の運営を技術的にも、コスト的にも容易にしている状況がございます。 運営にかかわるシステム会社によって技術開発力や営業提案力といった得意分野は異なるとは考えますが、最新の事例を参考にしながら、発行主体、店舗、利用者の３者にそれぞれメリットが出るような形を調査研究してまいります。
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員。
◆11番（中尾健一議員） 前向きな御答弁と捉えさせていただきます。ありがとうございました。 商店連盟の複数の役員の方に、同通貨についての感想を伺いました。その方は、同通貨にかわる増収が見込めるアイデアはない。同業者の廃業の歯どめを同通貨に期待したいと言われていました。 電子地域通貨の導入は、事業者と行政が協働で進める事業です。ふるさと納税を含めた寄附金をうまく活用すれば、同通貨はいつまでも続けることができます。今の流通量では、先ほど御答弁いただきました地域通貨の目的である経済の好循環は期待できません。電子地域通貨の財源の調達は、従来の寄附者からだけではなく、新しい寄附者を開拓する努力をすべきではないでしょうか。そうなるためにどうＰＲすればよいかを考え抜く姿勢、困難なことに挑戦し抜く姿勢が、今、本市に一番求められていることではないでしょうか。 実態経済に影響を与える量の地域通貨が市内に流通し、まずは小売業と飲食サービス業に希望を与える取り組みがなされることを強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。 長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岸田光広議員） 中尾健一議員の質問は終わりました。中尾健一議員は自席にお戻りください。 この際、休憩いたします。 （午後３時35分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時９分 再開）
○議長（真鍋修司議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。 発言を許します。 別府建一議員。 （別府建一議員 登壇）
◆１番（別府建一議員） 皆さん、こんにちは。維新の会の別府建一でございます。 第13回定例会におきまして、質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 また、２日目になりますので、質問の重複する部分もあるかと思いますが、私の思いでありますので、何とぞお酌み取りいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 では、１問目、動物愛護推進についてお伺いいたします。 ８月19日月曜日の市長の活動日記に、稲村市長が尼崎市動物愛護センターを訪れられた記事が掲載されています。その中で、多くの団体やボランティアの皆様の熱意と協力により、動物愛護の取り組みが前進していっている一方で、尼崎市でも猫の多頭飼育崩壊などの課題が顕在化しています。殺処分は減っていますが、保護された動物たちの収容、譲渡までの生育環境が追いついていませんとあります。 そこでお伺いいたします。 多頭飼育崩壊について、過去本市で起こった件数及びそのときの崩壊した頭数は具体的に把握されていますか。 また、今現在、本市で多頭飼育崩壊している現場は把握していますか。把握しているのであれば、その内容、課題も教えてください。 続きまして、２つ目の公共施設マネジメント計画についてお伺いいたします。 先日、第一次尼崎市公共施設マネジメント計画（方針１：圧縮と再編の取組）の今後の具体的な取組（素案）に対する市民意見公募手続結果等についてを公表されました。市民周知方法は、市報、ホームページで行われています。市民アンケート、ウエブアンケートにおいて、公共施設マネジメントの取り組みについて知っていると回答した人は12％と非常に少なく、市民への周知不足は否めません。 そこでお伺いいたします。 今回、４月に開催されたシンポジウムの目的は何でしょうか。当局の思っている成果は出ましたか。 また、公共施設の圧縮と再編についての理解は深まりましたか、御回答ください。 続きまして、３つ目の密集住宅市街地についてお伺いいたします。 尼崎市密集市街地整備・改善方針（平成17年３月策定）に基づいた密集市街地の防災性の向上を目指した安全・安心なまちづくりを推進されています。その中で、当面の目標として期待されているのが、重点密集市街地において、地元住民と行政が協働で密集市街地の整備改善に向けて地区に応じた具体的な取り組みを進めていき、早期に災害時の人的安全性の確保を図る。そのため、各地区において、事業着手からおおむね10年後に地区全体においては不燃領域率40％以上の達成に努めるとともに、地区内の個々の区域、おおむね事業計画単位においては、それぞれの区域の特性に応じた目標を設定し、その目標に向けて次のような対策を講じていくとあります。 そこでお伺いいたします。 策定されてから14年が経過しましたが、当面の目標の進捗状況は目標値に達していますか。達していなければ、課題はどういったところにあると思われますか。 以上で第１問を終了いたします。 なお、４つ目の項目につきましては、議題に上げておりましたが、常任委員協議会において議論の場がありますので、今回は質問いたしません。この後は、一問一答形式にて質問させていただきます。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 多頭飼育崩壊について、過去本市で起こった件数及びそのときの頭数は具体的に把握しているか、今現在の現場は把握しているか、その内容、課題はというお尋ねでございます。 多頭飼育崩壊の過去の状況につきましては、本市に相談があったものについて把握しており、平成30年８月に起こりました61匹の崩壊や同12月のマンションでの遺棄事案等がございました。また現在は、崩壊には至っていないものの、指導継続中の案件があり、これは飼い主が不妊手術を施さず、飼育可能な頭数以上にふえた結果、適正な飼育ができなくなり、ふん等によって不衛生な状態に陥ったものです。 この案件も含め、これまでの事例の多くが動物行政部門だけでは対応できないことが課題であると考えております。
○議長（真鍋修司議員） 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 公共施設マネジメントシンポジウムの目的は何か、成果が出たのか、公共施設の圧縮と再編についての理解が深まったのかという御質問にお答え申し上げます。 平成31年４月13日に開催いたしましたシンポジウムにつきましては、２部構成で開催し、第１部では、今、公共施設マネジメントが、なぜ必要か、と題した基調講演と、第２部では民間事業者や先進他都市職員、公共施設マネジメント市民会議委員であった市民を迎えてのパネルディスカッションを実施し、当日の来場者は120人の御参加をいただきました。 シンポジウムの目的といたしましては、公共施設マネジメントの取り組みの必要性について市民の理解を深めるとともに、今後の具体的な取組を素案として公表し、パブリックコメントで意見を募集していることの周知を兼ねて開催させていただいたものでございます。 成果といたしましては、各参加者が非常にわかりやすい内容や表現での説明、また議論をしていただき、おおむね好評でありましたことから、公共施設マネジメントの取り組みについての理解は一定深まったものと認識しております。
○議長（真鍋修司議員） 田尻都市整備局長。
◎都市整備局長（田尻和行君） 尼崎市密集市街地整備・改善方針は策定されてから14年が経過したが、当面の目標の進捗状況は目標値に達しているか、達しなければ課題はどういったところにあるかとのお尋ねでございますが、平成17年３月策定の尼崎市密集市街地整備・改善方針においては、当面の目標として重点密集市街地に抽出した潮江、杭瀬、開明の３地区60.29ヘクタールについて、おおむね10年後に不燃領域率40％以上の達成に努めることなどを定めており、防災街区整備地区計画の策定などの住民主体のまちづくりを基本に据え、取り組みを進めているところであります。 密集市街地の整備改善状況につきましては、今年度、不燃領域率等の取りまとめ作業を行っており、作業完了までにはなお期間を要しますが、総じて改善が進んでいると言いがたい状況となっております。 課題としましては、建物の建てかえ時に壁面の後退や耐火性能の向上を図ることから、建てかえが進まなければ不燃領域率が向上しないところにあります。このため、従来からの道路空間整備事業に加え、隣地統合促進事業や建物除却促進事業を行って老朽住宅などの建てかえを促進することにより、少しでも不燃領域率のアップにつなげていきたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。 （別府建一議員 質問席へ移動）
◆１番（別府建一議員） 御答弁ありがとうございました。 では、１つ目の動物愛護推進について引き続きお伺いいたします。 ８月30日に開催されました第26回尼崎市動物愛護管理推進協議会を傍聴いたしました。これまで議会でも取り上げられてきた猫の多頭飼育問題について、協議会議長の植村興氏から非常に重要な指摘がなされました。 多頭飼育崩壊の現場では、ふん尿が何十センチも堆積しておりといった状況は珍しくありません。現場に入ったボランティアの現場写真を見せていただきましたが、想像を絶する劣悪極まりないもので、ここに本当に人が住んでいるのか到底信じられない状態です。 お手元の資料をごらんください。 2016年以降のこれ全て尼崎市内での多頭飼育崩壊の室内の写真です。この写真の全てはボランティアの方々の御提供になっております。 開いていただいて２ページ目左下の写真は、女性の皮膚が黒くなり、ここで生活しているとこういうふうに荒れた状態になっております。 同じページの右下の写真は、ボランティアの方々が清掃をしていたときにノミに刺された状態の写真です。ちょっと赤くなっている分ですね。 植村先生は、そのような現場ではどんな動物由来感染症が発生しているかもしれない、現場にボランティアが入ることは感染症の危険が高く、命にかかわる感染症もないとは言えない、ボランティアの介入はさせないでくださいと言われました。 植村先生は、大阪府立大学名誉教授で、大阪府動物由来感染症対策委員会会長などを務められた感染症対策獣医公衆衛生学の専門家であり、その先生の言葉は非常に重いものでした。参加者一同、多頭飼育崩壊への対応は感染症への安全性を確保した専門的な対策が必要であると共通認識を持ちました。 動物由来感染症とは、人と動物の間で感染が成立する病気の総称です。人も動物も重症になる病気、動物は無症状でも人が重症になる病気、その逆で人は軽症でも動物は重症になる病気など、病原体によってさまざまなものがございます。 資料の最終ページ、後ろのページ、ごらんください。 中には、死に至る病気もあり、近年ではマダニから感染する重症熱性血小板減少症候群ＳＦＴＳや犬や猫から感染するコリネバクテリウム・ウルセランス感染症、人、犬、猫、牛のほかさまざまな動物において感染事例が確認されております。咽喉頭、肺、皮膚、乳腺などにさまざまな症状を呈する動物由来感染症に感染した人というのが死亡した事例が報告されております。 実際、尼崎市で起こった多頭飼育崩壊の現場に入ったボランティアが全身赤い発疹で点滴治療を受けたり、昨年の61匹の多頭飼育崩壊の現場に入り、うち24匹の猫を自宅に収容したボランティアは肺炎を発症し、２週間の治療を受けています。 また、家中から何十頭もの猫の死骸が出てきた多頭飼育崩壊事例では、現場に入ったリフォーム業者２名も全身に発疹が出て入院し、治療を受けたというふうに聞いております。 植村先生の御指摘のとおり、多頭飼育の現場では既に動物由来感染症になる被害が起こっていたのだということ、そしてそれがいかに恐ろしい危険な状態であるかは明確になったと思います。また、これらの感染症の被害の危険にさらされるのは多頭飼育崩壊の飼い主と現場に入ったボランティアだけではありません。感染症の危険は周辺住民にも及んでいるのです。受忍限度を超える悪臭など、多頭飼育崩壊による近隣住民からの苦情も後を絶ちません。 市内には、多頭飼育崩壊の予備軍が多数存在しております。多頭飼育崩壊の対策として、
社会福祉協議会の会議において動物愛護センターが多頭飼育崩壊について説明しているようです。 そこでお伺いいたします。 未然に防ぐ対策としては、全く追いついていないと思いますが、それ以外何か具体的対策をなされていますでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 具体的な対策として、民生委員の皆様への情報提供や保健、福祉など市民生活に密接に関係する部署との連携を図る中で、多頭飼育崩壊の現状や未然防止の必要性について周知を行っております。 また今後は、より早い段階で多頭飼育崩壊を防止できるよう、昨年度策定しました多頭飼育猫不妊手術費助成金の対象に雄猫を加えるなど、より効果的な助成金の活用を検討するほか、動物愛護管理推進協議会に作業部会を設置し、具体的な対策を検討しております。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） ありがとうございます。 その作業部会、まだ活動はされていないかと思いますけれども、今後も活動されていくということになると思うんですけれども、市民の健康や命を守らなければならないという危機感を持った対策が必要と考えますが、動物愛護管理法第25条で多数の動物の飼養または保管に起因した騒音または悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって周辺の環境、生活環境が損なわれている事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて勧告、命令が出せると定められています。 そこでお伺いいたします。 現在、本市では、多頭飼育崩壊が発生した場合、具体的にどのような対応をとっていますでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 多頭飼育崩壊は、さまざまな要因が絡んで発生しており、法に定める勧告や命令だけで問題解決に至るものではありません。 本市におきましては、多頭飼育崩壊が発生した場合、マスクや手袋など、十分衛生に配慮した上で職員が現地調査を行い、ふん便の除去などの環境改善の指導を行った上で、ボランティアの皆様の御協力をいただきながら収容等の対応を行っているところでございます。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） また、多頭飼育崩壊現場においては、動物虐待、殺生が起こっている事例があります。動物愛護管理法第41条で、獣医師はその業務を行うに当たり、みだりに殺されたと思われる動物の死体、またはみだりに傷つけられて、もしくは虐待を受けたと思われる動物を発見したときは、都道府県知事その他の関係機関に通報するよう努めなければならないと定められています。 そこでお伺いいたします。 多頭飼育崩壊への対応で、動物虐待が認められた場合、本市から警察への通報は行っておられるでしょうか。昨年末の多頭飼育崩壊では、警察が現場に入り、動物虐待で捜査を行ったと聞き及んでおりますが、その結果どのようになりましたでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 動物虐待が疑われるような事案が認められた場合、ほとんどのケースが現場確認した市民から動物愛護センターと警察の両方に通報が入るため、これまでセンターからの通報は行ったことはありません。 なお、昨年末の事例につきましては、警察の捜査に同行し、現地調査を行うとともに、飼い主に対する指導を行いましたが、その後の捜査状況について警察からの情報提供はございません。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） その事例は、もうその後、何も把握されていないということでいいんですか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） はい。そのとおりです。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 事件性があって警察も動いていると思うんですけれども、その後、市は何も知らない、もうこれで解決したというふうに思われている状況なんでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 警察の管轄になるということは、刑事事件になりますので、それは警察からの報告がない限りこちらから問い合わせるということはございません。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） では、動物虐待事例について警察との連携は具体的にどのように行っているのでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 動物愛護管理法に規定されている虐待事案が疑われる場合、警察に通報するとともに、警察からの捜査への協力依頼に基づき、同行調査や情報提供に応じる等、連携に努めております。加えて、動物に関する専門的な助言を行う等、協力も行っております。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） では、また多頭飼育崩壊で飼い主が地域に猫を放したり遺棄したりという事例があります。61頭の多頭飼育崩壊のときも飼い主は公園に猫を放すしかないと言い、やむを得ずボランティアが保護したという経緯があります。 愛護センターが引き取らず地域環境に大きな被害をもたらし、ボランティアや市民の健康被害が出ている現状、愛護センターの収容頭数が急務と考えられます。 そこでお伺いいたします。 現在、その対策はどのような状況になっておりますでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 施設の整備については、これまでも要望をいただいており、先月開催しました動物愛護管理推進協議会に協議事項として提案したところであり、今後検討してまいります。 なお、当面は収容室と多段ゲージ、動物愛護センター２階の部屋を改装した猫の飼育ルームを組み合わせる形で対応していきたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 多頭飼育崩壊は、飼い主と猫だけの問題ではないことは明らかです。地域の環境悪化、健康被害を防ぐためにも、多頭飼育崩壊の最大の対策は発生させないことであり、そのためにできる限りの方策を講じるべきです。 また、多頭飼育崩壊の現場に入る際、防護マスクや防護服を着用するなどの対策ガイドラインを職員だけではなく、ボランティアの方に対する対応としても急務と考えます。 そこでお伺いいたします。 動物由来感染症の危険も考慮した多頭飼育崩壊発生の対策マニュアルを作成することはできませんか、できなければその理由もお答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 動物由来感染症は、動物と接するときにはいつも気をつけていなければならないものだと考えておりますが、日常的に人なれしない猫と接する場合は、引っかかれないように手袋をつける、肌を出さないようにする等、一般的な対策に加え、多頭飼育の現場に入るときは、乾燥して飛散したふん便や刺激臭に備え、マスクやゴーグル等を着用するように今後注意喚起をしてまいります。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） マニュアルの作成についてのお答えというのはまだいただいていないと思うんですけれども。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） マニュアルということになると、多頭飼育全てのマニュアルになってしまいますので、時間がかかります。今は、まず健康管理という形で、こういう多頭飼育現場に入るときの注意喚起を徹底していきたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） それでは、次にいきます。時間がないので。 動物愛護管理法第９条では、地方公共団体は動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより動物の飼養及び保管について動物の所有者または占有者に対する指導をすること、多数の動物の飼養及び保管に係る届け出をさせること、その他の必要な処置を講ずることができるとあります。 多頭飼育崩壊が発生した神奈川県や名古屋市などの自治体では、多頭飼育崩壊を防ぐ目的で、犬や猫を多数飼う人に届け出を義務づける制度が設置されています。 本市においても、これだけ多くの多頭飼育崩壊が起こり、市民の健康被害も確認される現状、多頭飼育を何としても食いとめなければならないと思います。 そこでお伺いいたします。 多頭飼育の届け出制について導入すべきと考えますが、導入はお考えでしょうか、また導入できないと言われるならその理由は何でしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 多頭飼育の届け出制については、動物愛護行政を担っている全自治体の約１割程度の導入にとどまっており、導入自治体から届け出制度の周知徹底が困難であることや問題のあるケースの多くが未届けであることなどの意見も出てきており、さまざまな課題が見受けられます。 そうしたことから、現時点での導入は考えておりませんが、今後、制度を導入している先行自治体の動向を見ながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） ぜひとも研究を引き続きお願いしたいと思いますが、ちょっと急務な、多頭飼育崩壊についてはすごい先進的に進んでいるというか、数が非常に多いというふうに私は感じておりますので、導入をぜひとも早急にお願いしたいと思っております。 ボランティアのＴＮＲ活動、Ｔｒａｐ、Ｎｅｕｔｅｒ、Ｒｅｔｕｒｎ、捕獲、不妊去勢、開放についての動物愛護推進員の登録者は二十数名おられますが、ボランティアとしての資質についてはばらつきがあります。推進員になるには、一度講習を受講するだけの制度です。その知識のばらつきをＴＮＲ活動が活発にできるよう、ある程度本市において新たな講習を行うとすれば本市でもＴＮＲ活動の理解が深まり、この蛇口をとめることが進んでいくと思われます。 そこでお伺いいたします。 本市において、ＴＮＲ活動をさらに推し進めるために、動物愛護推進員から踏み込んだＴＮＲ活動推進員のような形でのボランティア資質向上に向けた検討を行ってみてはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 動物愛護推進員の皆様には、活動の一環として、既にＴＮＲ活動に取り組んでいただいており、今後こうした行動をより効果的なものとするため、ボランティアの皆様の資質向上につながる講習会など、具体的な取り組みについて、動物愛護管理推進協議会で議論してまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） はい。ありがとうございます。 今の多頭飼育の対策マニュアルとか届け出制、今のボランティアの資質向上についてお話しをいただいているということなんですけれども、この多頭飼育の対策マニュアルや届け出制についてもあわせて議論をすることはできませんでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 動物愛護管理推進協議会では、動物愛護に関連するさまざまなテーマについて、委員の皆様から自由闊達な御意見をいただいております。 今後も、委員の皆様には御提案の多頭飼育対策マニュアルや届け出制、ボランティアの資質向上を初め、さまざまな課題について議論していただきたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） ありがとうございます。 たくさんの議論があって、今、協議会の委員のほうからは余りにも協議する時間がないということで、もっと開催の頻度をふやしてほしいということも言われておりますんで、その辺もまた考慮いただいてお進めいただけたらと思います。 あるボランティアの方は、ボランティアの協力が不可欠と言いながら情報開示してもらえない、結局あやふやにされていると感じており、積極的に情報開示してくれないと連携もとれないので対応の改善を求められています。 市民は、保健所や愛護センターに連絡しても無駄だと諦めの声もよく聞きます。動物愛護センターの人員が少ないのもよくわかっていますが、当局はもっとボランティアと連携をとるべきだと思います。 そこでお伺いいたします。 ボランティアとの連携、また市民対応についてのお考えをお聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） ボランティアの皆様には、動物の保護や多頭飼育崩壊の未然防止等においてさまざまな御協力をいただいており、日ごろからの連携の必要性を認識しております。 プライバシー保護の観点から、全ての情報を開示することは難しいのですが、できる限り情報共有する中で、ともに動物愛護行政に取り組んでいただきたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） ぜひとも真摯な対応をお願いします。 植村先生は、私が長年かかわっている尼崎市でボランティアに万が一感染症で何かあったら腹切りですとおっしゃっていました。それぐらいの思いでいらっしゃるそうです。稲村市長も、市長の活動日記に本市では動物愛護基金を設置して不妊手術などの事業を実施していますが、ハード面での整備にはかなりの費用が必要となるため、話が前に進んでいない現状があります。ゼロか100かではなく、現実的な予算の範囲内でできることや優先すべきことは何か具体的な選択肢を提示しながら関係者の皆様と協議を進めていきたいと思いますと掲載されています。 そこでお伺いいたします。 協議会会長を初め、ボランティアの皆様が命をかけて命を守る行為に市長はどう応えていくお考えでしょうか。皆さんは、愛護センター内での改装ではなく、保護シェルターの新設を望んでいらっしゃいますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 動物愛護行政の推進において、ボランティアの皆様との連携は不可欠であり、皆様が安全に活動していただくためには、現場に入る際に一般的な注意喚起に加え、現場に入る際の注意喚起も行ってまいります。 一方、保護施設の新設については、巨額の経費を要することから、現実的な予算の範囲内でできることとして、猫も人も過ごしやすい温かみのある空間を目指した施設整備を先月の動物愛護推進協議会において協議事項として提案したところであり、今後、協議を進めていく予定でございます。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 市長のお言葉があったので、市長からお答えいただきたいなと思っておったんですけれども、残念です。 動物愛護推進につきましては、市長の活動日記に掲載されているような、まさに多くのボランティアの皆様とか熱意の協力により動物愛護の取り組みが前進してきているというふうに私もそのとおりだと思っています。多くの団体とボランティアの皆様の命をかけ、体を張り、またたくさんの私財を費やしての日々の活動に敬意と感謝を申し上げます。それに応えられるよう、本市も真摯に受けとめ、市長初め職員も誠意ある対応を要望いたします。 動物愛護推進員、ボランティア、動物愛護管理推進協議会、本市において先進的な動物愛護推進に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、２問目の公共施設マネジメント計画についてお伺いいたします。 市民説明会において、市民から尼崎市公共施設マネジメント基本方針の計画の中で、公共施設の保有量など他都市と比較をしていますが、尼崎市より数値の小さい市を選んで尼崎市の数値を大きく見せているのではないですかという質問に、市の考え方として、基本方針において比較している都市については意図的に抽出したものではなく、財政規模や人口などが本市と近い中核市を類似都市として比較の対象としているものですと御回答がありました。 しかしながら、先日のシンポジウムでは、神奈川県秦野市の職員を招いて行われていました。秦野市は人口16万人、財政規模や人口が尼崎市の３分の１程度で規模が小さく、尼崎市とは全然違います。 そこでお伺いいたします。 なぜ尼崎市と規模の違う神奈川県秦野市の職員をシンポジウムのパネラーとして参加選定されたのか、その理由と秦野市の事例と尼崎市の何の比較検討ができたのかをお答えください。 柏市、横須賀市、東大阪市、姫路市、西宮市、倉敷市、福山市などのデータを掲載しておられますが、これらの行政のパネラーをお呼びしなかった理由は何でしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 秦野市は、全国から多くの視察を受け入れ、公共施設の具体的な削減率を提案したり、公共施設マネジメントの取り組みで多くの実務を積み重ね、例えば総務省主催の説明会でも講師を務めるなど、公共施設マネジメントの分野におきましては全国的に先進的な取り組みを行う自治体となっています。 また、秦野市は、本市と人口規模は違いますが、本市と同様、市債残高を初めとした将来負担比率等の課題についてさまざまな取り組みを進めてこられた実績があります。 こうしたことから、他の類似団体よりも多くの知識とノウハウを有し、公共施設マネジメントの取り組みに対する市民の理解を深めるためにより効果的な取り組みになると考え、シンポジウムのパネラーとして招聘させていただいたものでございます。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 今後、跡地については基本的には売却でお考えでしょうか。以前にも御提案させていただきましたが、借地にて維持管理料を借り手に持たせた上、その上賃料や固定資産税が入るような仕組みづくりは御検討いただけないでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 公共施設マネジメントに係る取り組みにつきましては、新たに整備する施設の費用など、一時的に多額の費用が必要になりますことから、取り組みに伴い生じた土地で、他の公共施設の整備場所等に活用しない場合につきましては、基本的には売却し、減債基金及び公共施設整備保全基金に積み立てることにより、当該整備のためには市債を発行しないといけませんので、その市債の公債費という形で、後に公債費という形で償還してまいりますので、その償還等に必要な財源を確保しながら事業を推進していくこととしております。 こうした中で、一方で、例えば現青少年センター敷地に係る立花南生涯学習プラザ及び大西保育所を整備してもなお残る残地部分につきましては、売却すると不整形な形となりますことから、議員御指摘のような定期借地など、有効活用策を別途検討するとしているなどの事例もございます。 いずれにいたしましても、今後も個別の土地の状況を勘案しながら、財政面やまちづくりの観点等から跡地の活用策について総合的に判断してまいります。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） ありがとうございます。 今の立花支所のところは雨水貯留管の到達立坑でも検討いただけたらと思いますけれども、またそれは別の機会にお話しします。 これらの市民に対する告知不足について、当局としてこのまま進めてもよいと思っていますか、今後おおむねどれぐらいの方が認知され、どのようにして市民参画のもと公共施設マネジメントを進めていかれますか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 先般実施しました市民アンケートで、本市の公共施設マネジメントの取り組みを知っている市民の方が12％にとどまっておりますことや、パブリックコメントや市民説明会で市民周知が不十分であるといった意見も多くいただいておりますことから、情報発信につきましてはまだまだ課題があるものと認識いたしております。 こうしたことから、市民アンケートでは市報による情報発信が適切だとする回答が70％と最も多かったことも踏まえ、市報の10月号で公共施設マネジメントに関する特集記事を掲載する予定とするなど、情報発信方法の改善に努めますとともに、今後タウンミーティング形式による個別施設説明会を行うなど、できる限り多くの市民の皆様に御理解をいただきながら丁寧に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） 最後に、令和元年度までに検討協議となっている施設につきまして、この施設についてはこの市民公募手続結果をもって今年度中に結論を出して具体的に取り組みを進めていかれますか。また、具体的に各施設の利用者とは再度移転、集約先、跡地利用について話し合って進めていくお考えでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） これまでは、計画全体の内容について市民説明会などを行ってまいりましたが、今後は７月に成案化した今後の具体的な取り組みに基づき、施設の特性に応じ、見直し対象施設における利用者に対する説明会や関係団体との協議などを個別に進めていくことになります。 こうした取り組みを進めるに当たりましては、利用者や関係団体の皆様方に具体的な見直し内容がわかるよう、整備する施設のイメージ図面や実施するソフト事業など、可能な限り具体的な内容をお示しするとともに、昨日、都築議員の御質問に御答弁させていただきましたように、例えば個別施設の廃止する機能と新たに付加する機能などをわかりやすくお示ししながら、タウンミーティングなどの手法を活用し、意見聴取を行っていくことといたしております。 その後、説明会等でいただいた御意見や厳しい財政状況などを踏まえた対応策を検討し、必要な予算を計上するなどにより、お示ししているスケジュールどおりに取り組みが進められるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員。
◆１番（別府建一議員） ありがとうございます。 もう公共施設マネジメントについての要望として、都築議員がおっしゃった全施設まとめての検証は見落としにつながると私も思います。市民も自身の住居のある身近な施設にとても関心を持っています。市民の財産である公共施設を一つ一つ丁寧な検証を要望いたします。 ３つ目につきましては、もう時間がなくなりましたんで、ここで質問の全てを終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 別府建一議員の質問は終わりました。別府建一議員は自席にお戻りください。 続いて発言を許します。 徳田稔議員。 （徳田 稔議員 登壇）
◆31番（徳田稔議員） 日本共産党議員団の徳田稔です。 本日、最後の質問になりました。大変お疲れと思いますが、最後まで御清聴くださいますよう、よろしくお願いいたします。 早速質問に入ります。 まず、政府の自治体戦略2040構想についてお尋ねします。 総務省の自治体戦略2040構想研究会が報告書を発表しました。この報告書は、高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年ごろを目指して、諸課題に対応するために自治体の行政再生のあり方を模索するものです。 その中身は、職員を今の半分にする自治体を求め、そのために自治体の業務の標準化、共通化を進める公、自治体、市民との協働、それから私・市民との関係を再構築するとして公共サービスの社会化を進める。そのため、全ての行政サービスを行うフルセット主義から脱却をし、圏域行政、広域行政を求め、公共サービスを民間市場に開放するとしています。 自治体戦略2040構想研究会報告の実現を目指して開かれた第32次地方制度調査会で、全国市議会議長会長は、小さな規模の自治体の行政を維持する方策を検討してもらいたいと強調し、全国市長会長は地方創生を頑張ろうとしている努力に水を差すとこの報告を厳しく批判しています。 自治体戦略2040構想の考え方は、中央集権的な性格を帯びたもので、憲法が保障する地方自治体の本旨から遠のき、自治体の自主・自律的な運営、管理を尊重しようとするこれまでの視点に欠けるものとなっています。 そこでお尋ねします。 総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告に対する市長の見解をお聞かせください。 また、本市が進めている市業務の民間委託や民間移管は国の考え方によるものでしょうか。民間委託、民間移管によって市民サービスは低下していないのでしょうか、お答えください。 国が進めている自治体戦略2040構想に向けて、本市も公共サービスの社会化、民間開放を進めていますが、地域の振興をまず第一に考えるには、地域経済を支えている中小企業、小規模事業者を支援し、地域内再投資を進めて地域循環型経済を構築していくことが先決であると考えます。 そのような中で、本市は市民の生活向上を目的に地域経済の持続的発展を維持し、産業振興を図るよりどころとして、産業の振興、起業の促進と雇用就労の維持創出に反する基本理念や事業者、産業関係団体などと市民の役割、市の責務を取りまとめた尼崎市産業振興基本条例を2014年に制定しました。そして、地域経済の持続的発展に取り組むため、産業振興推進会議が設置されました。 また、全事業者の９割が中小企業、その中小企業の９割が従業者20人未満の小規模事業者です。その小規模事業者の意見を反映させた施策を進めるために、小規模事業者を多く組織する団体を加えた産業振興連絡会議も設置されました。 その第１回会議がことし７月４日に開催され、市長も参加されて論議されました。 お尋ねします。 市長もこの第１回の産業振興連絡会議に出席されていますが、どのような感想をお持ちでしょうか、お答えください。 次に、児童相談所についてです。 昨年３月、東京目黒区、ことし１月に野田市、６月に札幌市など、児童虐待が相次いで報道される中で、ことし６月に児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が参議院本会議で全会一致で可決成立しました。改正では、新たに児童相談所の設置基準を設けるとなっています。 2023年の法施行に向けて政令を改正するために、国は児童虐待防止対策に係る体制強化のあり方について地方自治体と協議を行うとなっています。中核市や特別区の児童相談所の設置を義務化すべきとの声があり、稲村市長みずからも中核市市長会の代表として、国などへ設置の後押しとなる十分な財政措置や専門的な人材育成、確保に係る支援の充実の申し入れを行っています。 中核市市長会が、児童相談所を設置している58の中核市に調査をしています。その結果が、８月17日の一般新聞で報道されました。設置済みが横須賀市、金沢市、明石市の３市、設置予定が奈良市の１市、設置の方向で検討中が千葉県柏市、船橋市、豊橋市、鹿児島市、旭川市の５市、設置の有無を含めた検討中が31市、設置しないが18でした。この中核市市長会の調査に対し、尼崎市は、設置の有無を含め検討中と回答されています。 お尋ねします。 中核市市長会の調査に本市は児童相談所設置の有無を含めて検討中と回答されていますが、どのような検討をされているのでしょうか、お答えください。 ことし10月に子どもの育ち支援センターいくしあとユース交流センターアマブラリ、あまぽーとがひと咲きプラザにオープンします。50年以上にわたり、英知大学、聖トマス大学と改称しながら１万人以上の学生を社会に送り出してきた学校法人英知学院が2015年４月をもって大学廃止、学校法人の解散をしました。これを受けて、本市は、英知学院と協議を行い、グラウンド部分3,900平米の土地購入を条件に、残りの土地、建物の無償譲渡を受け、ひと咲きプラザとして子どもの育ち支援センターやユース交流センターなどに活用しています。 お尋ねします。 旧聖トマス大学のグラウンドは幾らで購入されたのでしょうか、お答えください。 次に、生活保護法による指定医療機関への個別指導についてです。 生活保護制度は、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。その扶助の一つが、医療機関などの通院や入院の費用を支払う医療扶助です。市は、医療扶助による医療を提供している医療機関を指定しています。この指定医療機関へ最近市による生活保護個別指導が多発しています。 この個別指導は、医療の給付が適正に行われるように制度の趣旨、あるいは医療扶助に関する事務取り扱いの周知徹底を図ることを大きな目的としており、医療機関の理解と協力のもとで進めていくものとなっています。 指定医療機関への個別指導は、生活保護法第50条第２項で行うものです。同法には、個別指導とは別に第54条の検査があり、質問検査権を有する権限が強く、不正などに対して行使をするものです。 ことし６月20日の健康福祉委員会で私が個別指導の実施、通知書に実施根拠第50条第２項と書かず第54条と記載して実施していると指摘したところ、個別指導では診療録やその他の帳簿書類等を閲覧することとなっており、重要な個人情報を安易に閲覧できないので第54条を記載しているものですと答弁されました。 そこでお尋ねします。 生活保護法第50条第２項では、医療機関の帳簿書類や診療録を閲覧できないのでしょうか、お答えください。 次に、分娩できる医療機関の中止についてです。 この問題は、昨日、藤野議員がされていますが、私なりの視点で質問していきたいと思います。 市内には、分娩ができる医療機関として県立尼崎総合医療センター、関西労災病院など７つの施設があり、年間3,100人の分娩を扱っています。そのうち、医師の確保は困難として、３つの産科の病院、診療所が来年の３月、６月に相次いで分娩の扱いを中止します。この３つの施設で年間1,000人の分娩を扱っていますが、今後その受け皿が必要になります。 県立尼崎総合医療センターは、2015年の新病院オープンに当たって、市内でおくれている産科医療の改善を求める市民の強い要求により、総合周産期母子医療センター機能を設置、ハイリスク妊娠にも対応しながら年間1,100件の分娩を扱っていますが、さらに100件程度しか上乗せできないと言われています。関西労災病院は、300人程度上乗せできるとして、両病院でさらに400人の分娩を扱うことができますが、全てを受け入れることは困難であります。 お尋ねします。 ３つの医療機関が分娩の扱いを中止することに対し、昨日の藤野議員への答弁で周辺自治体の医療機関で確保するとしていますが、具体的にはどのような医療機関で確保されるのでしょうか、お答えください。 以上で第１問を終わります。 第２問は一問一答で行います。（拍手）
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 稲村市長。 （稲村和美さん 登壇）
◎市長（稲村和美さん） 産業振興連絡会議にどのような感想を持ったかとのお尋ねでございます。 尼崎市産業振興連絡会議は、小規模企業者の抱える課題やその対策について情報共有し、意見交換を行うことを目的に、今年度設置いたしました。７月４日の会議では、人手不足や事業承継など、小規模企業者に共通する身近な話題である「ヒト」についてというテーマを設定し、小規模企業者と産業団体、学識経験者合わせて15人が出席し、議論しました。 このテーマは、小規模企業者にとってとりわけ深刻な課題であることから、それぞれの事業者が抱える課題と対応策、工夫や市の施策などの情報を共有し、事業者みずからの取り組みについても活発な議論ができたと考えております。 一方で、市の事業が十分に伝わっていないというようなことがわかるような場面があったり、少し説明が十分できていないというようなことがわかるような場面もありました。いずれにしましても、こういった事業者の声を直接お聞きし、お互いにやりとりをしていくというような機会の重要性を改めて認識したところでございます。
○議長（真鍋修司議員）
塚本総合政策局長。
◎総合政策局長（塚本英徳君） 総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告に対する見解はどうかとの御質問でございます。 自治体戦略2040構想研究会の報告は、少子化による急速な人口減少と高齢化により、2040年に向けて生じる国全体の課題やその対応、また自治体行政のあり方についてまとめられたものでございます。 将来の人口減少や超高齢社会におけるさまざまな社会問題を想定し、今から取り組むことを早期に示すことで自治体が住民とともに議論し、時間をかけて準備ができるようまとめられた点について、将来に向けたまちづくりを進めていく上で非常に有意義であると考えております。 現在、国の地方制度調査会においても、2040年ごろから逆算し、顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策について議論がなされておりまして、今後、本市におきましても次期総合計画の策定を見据え、こうした国の動向などを注視しながら市議会や市民の皆様方とともに考え、議論する機会を持つ中で、具体的な課題抽出や対応策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 本市が進めている民間委託や民間移管は国の考え方によるものか、またそれによって市民サービスが低下していないかとの御質問にお答えいたします。 平成27年度に、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定した尼崎人口ビジョンにおきまして、今後急速に少子高齢化が進むとされ、より一層社会的ニーズの量の拡大と多様化が見込まれていたところでございます。 そうした中、これまでの執行体制では、今後増加・多様化する行政需要には対応し切れなくなることから、いま一度業務の進め方を見直し、効率化を図りつつ、民間事業者が専門性を有する分野においてはそれを大胆に活用し、それによって生じる人員を今後行政の役割がふえることが予想される分野へ重点的に配置していくことを目的として、平成27年10月に更なるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性を策定し、執行体制の見直しに向けた取り組みを進めているところでございます。 アウトソーシングの導入により、本市職員が直接業務を実施しなくなった場合におきましても、業務の実施責任は市が負うものであることから、サービスの質やコストの妥当性のほか、法令遵守などにつきましても、随時、調査・点検を行うことで業務改善や体制の見直しを行い、市民生活に影響を及ぼすことのないよう、より効果的かつ効率的な行政サービスの提供に努めてまいります。
○議長（真鍋修司議員） 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 中核市市長会の調査で、児童相談所設置の有無を含めて検討中とあるが、どのような検討をしているのかとのお尋ねでございます。 本市においても、近年、児童虐待の相談件数が増加し、その要因としてさまざまな問題が複合的に絡み合っているケースがあります。 このため、平成27年度に庁内検討会を設置し、平成28年の国の法改正に先駆けて、まずは子供の成長段階に応じて切れ目なく総合的に寄り添い支援を行う拠点として、子どもの育ち支援センターいくしあの設置に向けて検討してまいりました。このいくしあでは、予防的観点から児童虐待の早期発見、早期対応並びに寄り添い型支援を行うとともに、児童相談所との連携と役割分担も意識しながら取り組みを強化していきたいと考えています。 こうしたことから、まずはいくしあの取り組みの成果や課題等を検証するとともに、先行して児童相談所を設置した中核市の取り組み等も参考しながら児童相談所設置の検討を進めてまいります。
○議長（真鍋修司議員） 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 旧聖トマス大学のグラウンドは幾らで購入したのかというお尋ねにお答えします。 グラウンド部分の土地につきましては、平成27年２月に３億7,000万円で購入したものでございます。
○議長（真鍋修司議員） 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 生活保護法第50条第２項では、医療機関の帳簿書類や診療録を閲覧できないのかとの御質問にお答えをいたします。 生活保護法第50条第２項では、指定医療機関は被保護者の医療について厚生労働大臣または都道府県知事が行う指導に従わなければならないと規定しており、指定医療機関の義務として、本市が個別指導を行う際の根拠となっております。 診療録等の閲覧に関しては、医療扶助運営要領では個別指導の方法として診療録等の閲覧についても行うこととされておりますが、重要な個人情報である診療録等の提出を求めるに当たり、同法第54条に診療録等の提示、提出を命じる権限が明示されており、医療機関が法に基づき対応いただく立場にあることを明らかにするため、記載をしていたものでございます。
○議長（真鍋修司議員） 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） ３つの医療機関が分娩の扱いを中止することに対し、周辺自治体の医療機関での受け入れを確保することとしているが、具体的にどこの医療機関で確保するのかというお尋ねでございます。 昨日、藤野議員の御質問に対して御答弁しました分娩受け入れの調査につきましては、市内及び近隣市の分娩施設全体で受け入れの確保が可能であることがわかりましたが、今後、各医療機関との調整を行ってまいりますことから、現時点においては、具体的な医療機関名をお答えする状況にはございません。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。 （徳田 稔議員 質問席へ移動）
◆31番（徳田稔議員） それでは、第２問に入ります。 自治体戦略2040構想研究会が求めている公共サービスの社会化、民間市場への開放が本市でも進められている、このように考えております。 その一つが、市民課窓口の民間委託です。同様に、戸籍窓口業務を富士ゼロックスと委託契約をしている東京足立区に対し、住民が契約の無効と委託料の返還を求める裁判を提訴し、東京地方裁判所はことし３月に富士ゼロックスに対し、従業員が戸籍業務の最中に当該業務についてわからないことが生じたときは職員に指示判断を求めることができる体制であるとして、労働者派遣法違反と断定。しかし、契約を無効とする程度の違法性は認められないとの判決を下しました。 また、尼崎の市民課窓口の業務を委託しているパソナが、ことし２月に経済産業省が実施するミラサポ専門家派遣事業について、再委託先の電通がアンケート調査対象者のメールアドレス8,046件を流出させる大規模な情報漏えいを起こしたことが判明し、経済産業省がパソナに厳重注意しています。 そこでお尋ねします。 これまで市民課窓口の民間委託について、偽装請負がなかったかどうかなどを検証したのでしょうか、検証したのであればその結果はどうだったのでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 市民課窓口委託に係る偽装請負の検証につきましては、委託実施以降、毎月市と受託事業者の代表者による定例会を開催しており、その議題の一つとして、偽装請負の疑いのある事象の有無につきまして、委託側、受託側の両者から報告を出し合い、確認をしてきております。このような取り組みに基づく検証結果につきましては、これまで偽装請負があったという事実はございません。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 検証したが問題はなかったということですが、足立区でのこの裁判所から労働者派遣法違反が摘発された戸籍窓口業務と同じ尼崎の市民課窓口業務の民間委託、さらに先ほど述べましたように委託先のパソナが大規模な情報漏えいを起こしたことを深刻に受けとめ、市民課窓口の民間委託の見直しを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 芝軒総務局長。
◎総務局長（芝軒崇晃君） 足立区の戸籍業務につきましては、委託当初、公権力の行使等、本来市職員が行うべき受理決定の処理を受託業者が行っていたこと等が問題となり、東京労働局から是正指導があったものと認識をしております。 本市におきましては、明確な業務仕様書のもと、戸籍業務に限らず、公権力の行使につきましては市職員が行っており、適正な請負ができているものと考えております。また、本市市民課窓口の委託先である株式会社パソナが経済産業省から受託した事業におきまして、再委託先の株式会社電通がメールの誤送信により調査対象者のメールアドレスを流出させた案件につきましては、パソナから謝罪とともに当該案件が直接本市の窓口運営に影響を及ぼすものではないとの報告を受けております。 本市といたしましても、改めて再発防止に向けて注意喚起を行うとともに、仕様書等に明記している個人情報保護の徹底と関係法令等の遵守について再確認させていただいたところでございます。 こうしたことから、市民課窓口の委託を見直す考えはございませんが、今後とも、特に個人情報の漏えい等には十分留意し、引き続き適正な請負を遂行してまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 見直しはしないということですが、もう一つ、市の業務の民間市場への開放について、尼崎でも取り入れようとしているのがＰＦＩ手法なんです。その一つが、尼崎の学校給食をセンター事業でＰＦＩ手法のＢＴＯ方式で進められようとしています。この方式は、民間事業者が設計建設し、施設完成後、所有権を市に移転、その後も維持管理及び運営等民間が行うものです。事業を行うのが特別目的会社です。学校給食センター事業を健全に運営させるためには、この特別目的会社の運営の透明性がかぎとなっております。 ６月議会の私の本会議での質問に対し、市は、特別目的会社の維持管理については報告書の提出を求め、運営についても報告書に基づき市職員が点検、確認する、このようにしています。また、毎年の決算や業務内容の報告は、議会への報告義務がないため、任意に議会に報告をする場合は合意が必要で、現状のところ難しいと考えているとの答弁でした。 学校給食センター建設、維持管理、運営は税金を使って行われます。そのため、市民や議会がチェックできるようにしていくことは当然なことではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 尼崎市立学校給食センター整備運営事業の要求水準書などに特別目的会社の決算や業務内容の報告などを盛り込んで市民や議会に報告し、チェックができるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 白畑教育次長。
◎教育次長（白畑優君） 学校給食センター整備運営事業においては、特別目的会社に財務書類の提出や維持管理業務及び運営業務の報告について、要求水準書や事業契約書案に規定し、提出を求めているところでございます。 給食センターのサービス水準を維持・改善するためのモニタリングについては重要と考えており、提出書類の確認だけではなく事業者とのヒアリングや施設の巡回、業務監視なども必要であると考えております。 また、特別目的会社の財務状況の議会への報告については、地方自治法上の規定はありませんが、運営状況や財務状況のモニタリング結果などについては透明性の観点からも適切に公表する必要があると考えており、今後事業者と協議の上、市のホームページで公表できるよう検討してまいります。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） その特別目的会社の財務内容について議会で報告できるように努力していきたいというふうな答弁だということで、次にいきたいと思います。 次に、水道事業についてです。 （仮称）水道・工業用水道ビジョンあまがさき（2020～2029）の案が公表されました。同ビジョンには、将来的に水道事業へのコンセッション導入の検討が明記されています。水道事業へのコンセッション方式導入の問題点については、昨年９月議会の一般質問で会派の広瀬議員が指摘しました。コンセッションとは、一般的に国や自治体が事業に係る施設などの所有権を持ち続けたまま事業の運営権を民間事業者に与え、経営を任せるものです。 本来、水道事業は安全な水を安い料金で提供するため、儲けが出ないようにしてきた事業です。これを民間に任せることは料金の値上げにつながっていくことは明白であります。広瀬議員の質問に、市は今後制度の内容や導入に係る課題も含め、十分に検討していくと答弁されています。 そこでお尋ねします。 水道事業のコンセッション方式の検討はすべきではないと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 有川
公営企業管理者。
◎
公営企業管理者（有川康裕君） コンセッション方式につきましては、現在策定中の次期ビジョンでございますあますいビジョン2029にも記載しておりますとおり、今回の水道法の改正により、水道事業にとって安心・安全な水道水の安定供給を持続していく新たな１つのメニューとして示されたものと考えております。 なお、コンセッション方式の導入が将来に向けて持続的な水道事業の経営を図っていく上でふさわしい手法かどうかについては、今後の研究課題と考えております。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 今後の研究課題ということなんですけれども、ぜひ検討しないことを強く求めておきます。 今回、市業務の民間委託について問題点を指摘しましたけれども、今回の自治体戦略2040構想、先ほどの答弁でも今後、有意義であるとこのように考えているので具体的な課題を抽出して行っていく、このように述べられたわけですけれども、自治体戦略2040構想、先ほども述べましたように地方自治の本旨からも遠のくものであります。 そのような構想で進めているこのような市業務の民間委託、これはやはりサービスの低下をさせていくものですので、一度立ちどまって見直していくことが必要だと、このように思っております。 次に、児童虐待についてです。 保護者などが子供の心や身体を傷つけ、子供の健やかな発育や発達に悪い影響を与える身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の市内の要保護児童対策地域協議会で管理している件数は2011年度の504件から2018年2,505件と急増し、相談体制の強化が急がれています。 本市も、一昨年より職員２人を研修生として西宮こども家庭センターへ派遣しています。また、子ども育ち支援センターでは児童専門のケースワーカーが他の専門職員や関係機関とともに調整を行い、適切に支援を続けるとしています。 平成30年度決算施策評価の中でも、児童虐待の防止に向けた取り組み等に当たってはアウトリーチ型の手法が重要となることから、児童専門ケースワーカーの人材育成を進める中で、その機能を強化していくこととしています。 そこでお尋ねします。 本市の児童虐待の実態は、近隣市に比べてどのような状況なのでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 本市における児童虐待の相談件数は、全国と同様に年々増加傾向にあります。近隣市との比較につきましては、要保護児童対策地域協議会・要対協としてケース管理する考え方について各市において若干の違いがあり、比較は困難でありますが、平成30年度の兵庫県児童相談所・こども家庭センターにおける各市別の児童虐待相談受付件数で見てみますと、本市が767件に対し西宮市では588件、伊丹市で386件、宝塚市で249件、明石市で306件、姫路市で740件の結果で、本市の件数は非常に高い状況となっております。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 近隣市と比較しても深刻な状況である、こういうことを示しているのではないかというふうに思うわけです。 昨年９月議会で会派の小村議員が市内の児童虐待の実態を報告をいたしました。今、テレビ、新聞などで報道されている深刻な事態が尼崎で起きてもおかしくない、このような状況であるというふうに思います。 お尋ねします。 本市でも、中核市で設置が可能となった児童相談所を早く早期に開設して子どもの育ち支援センターいくしあと連携しながら早期に体制の強化が必要ではないかと思いますが、先ほどの御答弁とかぶるかもしませんがお答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 辻本
こども青少年局長。
◎
こども青少年局長（辻本正樹君） 来月10月１日に開設するいくしあでは、基礎的自治体の役割として、予防的な観点から児童虐待の早期発見、早期対応、寄り添い型支援を強化し、実施します。児童相談所との関係では、本市は県の児童相談所と頻繁にケースカンファレンスを行う等、良好な関係が保たれており、いくしあの開設後においても、これまで以上に児童相談所との連携を進め、予防に係る取り組みや介入時のフォローを強化してまいります。 また、専門性の高い人材を養成するため、平成29年度から毎年度２人ずつ本市職員を児童相談所へ研修派遣しており、子供やその家庭の実情を把握して適切な支援につなげるノウハウだけではなく、一時保護や施設入所、家庭復帰などの措置権業務にも従事させており、これらの経験が児童相談所との連携に大いに役立つとともに、一時保護や措置解除後の寄り添い支援など、さまざまな業務で生かすことができると考えております。 その一方で、現在、国や県、中核市市長会で議論されている子ども家庭総合支援拠点と児童相談所との情報共有化などの連携強化のほか、さらなる専門的人材の確保、寄り添い型機能と介入機能の整理、療育手帳に係る事務の取り扱い、虐待や子供の非行にかかる一時保護といったさまざまな課題もございます。 いずれにいたしましても、こうした課題の解決や各種取り組みを重ねていくことで、いずれは児童相談所機能をも担うことができる能力を備えていきたいと考えているところであり、まずはいくしあの円滑な運営に注力し、知識や経験を蓄積してまいります。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） いずれは児童相談所を設置していきたい、こういうことの答弁だというふうに思います。ぜひ今の尼崎の実態を把握して考えて、一日も早く議案にしてほしいというふうに思います。 次に、旧聖トマス大学のグラウンドについてであります。 旧聖トマス大学の建物を無償で譲渡を受けた際に、グラウンド部分は３億7,000万円で購入したとのことです。このひと咲きプラザ内の旧聖トマス大学のグラウンド部分は、これまでは資材置き場として使用されてきました。旧聖トマス大学時代には、地元少年サッカークラブや地元の老人会やグラウンド・ゴルフ同好会の皆さんなどが利用してきました。 これまで再三にわたり市長や市議会へグラウンドを売却しないで市民に開放してほしい、このような陳情も相次いできました。また、これまで青少年センターにあった体育館の利用率は非常に高く好評でした。ところが、今回開設されるユース交流センターには体育館はありません。 そこでお尋ねします。 ひと咲きプラザ内で旧聖トマス大学のグラウンドの部分を売却せず青少年に居場所として活用できるようにして市民へ開放すべきではないでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 御崎資産統括局長。
◎資産統括局長（御崎成亮君） 旧聖トマス大学のグラウンドにつきましては、当面は東側の約1,000平米を尼崎ひと咲きプラザの事業用駐車場として、また西側の約2,000平米につきましては、不登校対策事業等、子供や青少年のためのグラウンドとして尼崎ひと咲きプラザの関連事業で活用してまいります。 当該土地の売却につきましては、プラザ全体として一体的に行うほうが有利であることから、施設の耐用年数等を考慮する中で、一体的な売却時期について今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 当面、西側2,000平米はグラウンドとして活用する、残りはひと咲きプラザのほうで活用するということなんですけれども、売却についてはまだ売却しないということではないというような答弁だというふうに思いますけれども、ぜひ引き続き売却しないで活用していただきたいということをちょっと改めて申し述べたいというふうに思います。 次に、生活保護指定医療機関の個別指導についてです。 個別指導の実施根拠法令に検査の法第54条を記載するのは医療機関に不正の疑いがある、このように決めるようなものです。まさに脅しにしか見えないわけであります。医療機関の理解と協力で進める個別指導にはふさわしくない、このように思うわけであります。個別指導は、根拠法令である法第50条第２項の権限の範囲内で行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 個別指導実施通知における法第54条の記載については、１問目でお答えしましたとおり、本市が診療録等の提示等を命じる権限について御理解いただくことを目的としていたもので、検査や医療機関における不正の疑いを意図したものではありませんでしたが、６月20日の健康福祉委員会での御意見を踏まえ、現在、個別指導実施通知においては法第54条の併記は行っておりません。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 現在は法第54条を併記はしていないということです。 じゃ次にいきますけれども、社会保険の保険診療では医療機関が社会保険診療報酬支払基金へレセプト請求して診療費用を受けとるわけであります。そして、そのレセプトの点検をそれによる返還要求は支払基金が行っていくわけであります。医療扶助は、生活保護手帳の診療報酬の審査及び支払いの項目に書いてあるわけでありますが、その中で、診療の内容につき疑義がある場合には支払基金の主たる事業所に設けられている特別審査委員会に再審査を求めた上で診療報酬を決定する、このようにされております。 兵庫県保険医協会が８月８日に厚生労働省に行った本市の生活保護指定医療機関への個別指導の対応についての要請行動で、厚生労働省の職員はレセプトに疑義があるのであれば尼崎市は支払基金に差し戻せばよい、このように説明しております。 そこでお尋ねします。 この市が行っている個別指導で、医療機関に過誤調整を指摘していますが、これは生活保護手帳にある手順を踏んだものになっていないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 生活保護の医療扶助運営要領においては、個別指導の結果、診療報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、文書によってその旨の通知を行うものとされております。本市においても、これに基づき、個別指導の結果、診療報酬に過誤調整を要する場合は適切な対応を行うよう指導を行っております。 なお、兵庫県保険医協会への厚生労働省職員の説明については、個別指導における過誤調整の指導を行わずに社会保険診療報酬支払基金への差し戻しを行うことを示しているものではなく、一般的なレセプト審査において疑義が確認された場合の取り扱いとの趣旨であると認識いたしております。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 次に、在宅時医学総合管理料についてであります。 通院が困難な人に対し、医療機関が訪問診療を行う場合にこの管理料が申請できますが、１カ月に１医療機関しか申請できません。この在宅時医学総合管理料の複数医療機関による重複算定は、医療機関の自己の努力だけでは他の医療機関の算定状況は把握できないわけであります。 1967年７月９日の厚生省社会局保護課長通知、診療報酬の知事決定に伴う審査についてでは、過誤調整、返戻措置を講ずる必要が認めるときは、その責任が指定医療機関、実施機関のいずれかに存するかを明らかにした上で所要の措置を講ずるよう留意すること、責任所在をはっきりさせるよう示しているわけであります。 また、2011年３月31日の厚生労働省社会・援護局保護課長通知、生活保護法の医療扶助の適正な運営についてでは、行政が行うべきこととして、明細書点検の通知がありながら、市はこれまでできておらず、市はこの責任を免れることはできない、このように思うわけであります。 そこでお尋ねします。 在宅時医学総合管理料の複数の医療機関による重複算定で過誤調整の発生を医療機関だけの責任にしていますが、市の責任も免れることはできないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 厚生労働省通知、生活保護法の医療扶助の適切な運営についてにおいて、市に求められておりますことは電子レセプトの活用により被保護者に対する助言指導に努めるとともに、資格点検や連続した診療月での大きな変動等からの確認を行う縦覧点検を行い、抗精神薬等における適正受診の徹底、後発医薬品の使用促進などを適正に実施することでございます。 なお、在宅時医学総合管理料の重複算定については、同通知におけるレセプト点検項目の対象外となっております。医療機関が在宅時医学総合管理料を算定するに当たっては、診療報酬請求の要件を満たした上で請求することとなっており、結果として要件を満たさない場合は医療機関に過誤調整を行っていただく必要があるものと考えております。 なお、保健福祉センターでは、昨年度、個別指導を実施した際に初めて重複算定の事例を把握したものでありまして、その後、速やかに是正に向けて指導を行うとともに、在宅時医学総合管理料について、対象者に係る同月の複数の医療機関からのレセプトを比較して算定できない項目を抽出する、いわゆる横覧点検のプログラムを本市独自で作成し、再発防止に努めるなど、適切に対処しているところでございます。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 今回の生活保護手帳の手順の問題、あるいは在宅時医学総合管理料の問題、今これ新たな考え方を示したわけなんですけれども、その見解をお聞きしました。時間がありませんので、今回はこの程度にとどめて、今後とも継続してお聞きしていきたいなというふうに思っております。 先ほどもありましたように、個別指導の中で間違った請求などが発見された場合には、過誤調整として遡及して医療機関に返還を求めておりますが、この過誤調整による返還は行政処分でしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 過誤調整は、指定医療機関が診療報酬請求の取り消し、再請求を行うものでありまして、行政処分ではございません。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 行政処分ではないということであります。 市は、過誤調整による返還を５年間求めているわけでありますが、先ほど述べました８月８日の兵庫県保険医協会の厚生労働省への要請行動で、同省の職員は被保護者の不正受給などに対する行政処分では返還請求を行使できる遡及期間は５年だが、そもそも過誤調整は自主返還であり、時効という概念はない、このように述べているわけであります。 そこでお尋ねします。 個別指導による過誤調整を５年さかのぼるのはやめて、医療機関との話し合いを尊重すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 厚生労働省の職員から兵庫県保険医協会へ時効という概念はないとの発言があったとのことですが、これは過誤調整の期間が医療機関の任意によるとの趣旨ではなく、過誤となっている期間については５年以上であっても調整を要するが、地方自治法に基づき、公債権の消滅時効は５年であるということを示しているものと認識しております。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 公債権の部分だということで、いわゆる時効の問題ではないということだということなんですけれども、今回この問題について取り上げたんですけれども、やはり指定医療機関の方からやっぱり一方的と、市の見解を医療機関に押しつけるものになっているということが再三言われてきているわけです。 そういうことでは、医療機関とやっぱり納得のいく話し合いを進めていってほしい、このことを強く求めておきたいというふうに思います。 次に、市内の産科医療機関の分娩中止についてですけれども、分娩中止の対策として、周辺自治体の医療機関、これはまだ言えないというふうに言われておりましたけれども、私が推測をするんですけれども、お隣の伊丹市では市立伊丹病院や近畿中央病院では産科医療で扱っているわけでありますが、こういうところを想定されているんでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） こういうところを想定しているかということについてもちょっとお答えしづらいんですけれども、本当に公的医療機関がかなり協力してくださるという形で考えておりますので、数に関しては安心できる数だと思っております。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） どことはいうことはできないということですので、比較的そういうふうに私は想像したんですけれども、やはり１つは伊丹では病院の統合再編計画があるわけです。ですので、安易に伊丹のほうに要請するというのはいかがなものかなというふうに思っております。 また、主要施策で安心して子どもを産み育てるまち、こういうことを掲げているわけですから、本市は、その点ではまず市内の医療機関で対策を講ずるべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 市民が市内において分娩されることが望ましいということはよくわかっておりますが、産婦人科につきましては、労働環境が厳しいことや訴訟リスクが高いことなどから医師の確保が難しく、分娩環境を整えることは難しい問題でございます。 そうしたことから、近隣市を含め、身近で安心な環境での分娩施設を確保し、市内医療機関と協力関係を築いていくことが最善の対策だと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） そういう答弁も、一面は理解する面もあるんですけれども、ぜひ最後まで市内医療機関での問題解決というのは外さないでほしいなというふうに思います。 さて、次にいきます。 保健上必要であるにかかわらず、経済的な理由により入院して出産することができない妊婦のために、市は安全な出産を図るために助産施設を指定しております。今回の産科を閉鎖する医療機関の一つが尼崎医療生協病院です。この病院は、尼崎市から市内で唯一の助産施設に指定され、毎年20件程度分娩を受け入れております。市内唯一の助産施設がなくなることに市はどのような対策を考えているのでしょうか。また、他の医療機関に助産施設の開設を依頼すべきではないでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 助産施設を希望する妊婦につきましては、今後は本人の希望等を考慮して市外の助産施設への措置を行うとともに、市外の助産施設を希望しない場合は、健康保険の出産育児一時金の活用について説明するなど、妊娠や出産に係る相談について適切な支援に努めてまいります。 市内の分娩医療機関を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると認識しておりますが、市内外の他の医療機関に対しまして助産の受け入れを働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 今、市外の医療機関でお願いしたいということで、市外でお願いするということなんでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 足田健康福祉局長。
◎健康福祉局長（足田剛志君） 現在では、市内では来年度２月以降につきましてはなくなるように承知をいたしておりますけれども、市内におきましても、新たに受け入れをしていただくことが可能であればそういった要請もしていきたいとは考えておりますけれども、29年度、30年度の実績におきましても、市外では助産の受け入れを行っていただいておりますので、そういった医療機関以外にもいろんなところに働きかけを行っていきたいと、こういった思いでございます。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 市外でという話なんですけれども、やっぱり先ほど言いましたように市内で医療機関の３つがやめてもまだ４つ残るわけですから、その中でやっぱり指定医療機関を要請すべきではないのかというふうに思っております。 次に進んでいきたいと思います。 医療機関の分娩中止が進めば入院期間が短くなることが予測されます。また、産後ケアの必要性がますます増してくるのではないでしょうか。現在、育児不安や心身の疲労を抱え、孤立する母子が増加しております。このようなことに対するサポートが希薄な環境での育児は産後鬱や児童虐待の増加につながると、このように言われております。そして、全国規模での産後ケア事業が求められております。 2017年度から妊娠・出産包括支援事業が本格的に実施されるなど、全国的に産後ケアの充実が進められています。尼崎医療生協病院で2017年８月、９月に出産された54人を対象に、助産師さんなどのケアを受ける産後ケア入院に関するアンケートを実施した結果、利用したい、このように答えた方が６割以上に上ったとして、ニーズの高さに驚いて尼崎医療生協病院では、ことし１月から母子同室で助産師などの専門スタッフがサポートする子育て支援ステイを始めております。 既に、神戸市、大阪市、吹田市などでは、産後ケア事業として産後ケア入院が導入されており、市町村が利用者の把握を行い、補助金制度を設けるなど、実施施設と連携して切れ目のない支援が行えるようになっております。 平成30年度決算施策評価結果の中でも、妊娠期からの子育て支援の課題を共有し、関係機関との連携強化を図る、また近隣市の産後ケア事業について把握し、あり方について検討する、このようになっております。 お尋ねします。 本市でも、分娩中止の施設が相次ぐ中で、産後ケア事業に対する補助制度を設けて安心して出産できる環境を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 郷司医務監。
◎医務監（郷司純子さん） 産後の育児不安、育児負担を軽減し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とする産後ケア事業は、重要な取り組みであると認識しております。 現在、先行して実施している市の取り組み状況、担い手となる関係機関の状況や産婦の支援ニーズの把握を始めているところであり、引き続き、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の特性を踏まえた産後ケア事業のあり方について検討してまいります。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 検討を早く進めてほしいと思います。 次に、小規模事業者の産業振興についてでございます。 2014年に小規模企業振興基本法が制定され、同法に基づき、小規模事業者の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を定めるため、小規模企業振興基本計画が定められました。同計画の期間は５年間で、国、地方公共団体や中小企業に関する団体などが相互に連携を図り、小規模事業者の振興に関する施策を効果的・効率的に実施するよう努めるとなっております。そして、ことしがその５年目の改定の年となっております。 お尋ねします。 ５年前に定められた小規模企業振興基本計画のもとで、本市はどのような小規模事業者への対策を行ってきたのでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 平成26年度に国が策定いたしました小規模企業振興基本計画では、企業の成長発展のみならず、事業の持続的発展を基本原則とし、地方公共団体、支援機関等、さまざまな主体が認識を共有した上で連携し、それぞれの立場で小規模企業を振興することが重要であるとうたわれております。 本市におきましても、産業振興基本条例に定める産業の振興、起業の促進、雇用就労の維持創出といった３つの基本理念に基づき、地域経済における中核的な役割を担う小規模企業者に対する支援に取り組んでまいりました。 具体的には、職員による小規模企業者への訪問活動を積極的に展開することにより、事業者の経営課題やニーズ等の把握に努める中で、技術開発を初め、販路開拓、生産性向上に向けた支援を実施いたしております。 さらに、後継者不足等により廃業を余儀なくされる事業者が増加していく中、地域の産業及び雇用の確保を図るため、産業支援機関及び地域金融機関との連携のもと、企業経営者に対し早期に事業承継対策を促す施策を実施するなど、小規模企業者の経営力の強化に向けた取り組みを行っているところでございます。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 前回のこの計画に基づいてさまざまな訪問活動を含めてされているということなんですけれども、先ほども報告されました市長も参加された７月４日開催の第１回産業振興連絡会議、この中の論議、ちょっと私気になったことがありましたので、その点についてお聞きしたいと思います。 今回のこの会議の中では、テーマとして小規模事業者の事業承継や外国人労働者の雇用について論議されておるわけであります。この論議の中で、事業承継と事業継承は違いますよ、このように話し合われておるんですけれども。 そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、事業承継と事業継承が違うよと言われたのは、どう違うのでしょうか、お答えください。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 事業承継とは、次世代の後継者が企業の経営、資産、雇用に加え、先代経営者が長年培ってきた経営理念や思いなども含め、受け継ぐものであると認識をいたしております。また、権利や義務を引き継ぐことを示す法律用語として、さらに国の施策においても事業継承という言葉ではなく、事業承継という用語が広く使用されております。 近年、経営者の高齢化や後継者不足に伴う中小企業・小規模企業の廃業が増加する中、地域の産業活力を維持するため、事業承継を円滑に進めていくことが喫緊の課題であると考えております。 本市といたしましては、引き続き、産業支援機関及び地域金融機関との連携協力のもと、オール尼崎の体制で中小企業・小規模企業の経営者に対し事業承継対策の早期着手を促すことにより、地域にとって必要な企業の廃業を未然に防止し、地域の産業振興及び雇用の確保に取り組んでいく考えでございます。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） るるお聞きしたんですけれども、実は私はこのように理解しているんです。事業承継というのは、これまで培われてきました技術、あるいはその辺は人材も含めてですけれども、どう次の世代に引き継ぐことができるのかということで、その事業がいわゆる存続するかどうかは別問題として、やはりその技術等を要するに次の世代にどう引き継いでいくかということを主眼に置かれている、このように理解しているんですけれども、しかし今大きな問題なのは、その事業をいかにして発展させて事業そのものを次の世代に引き継いでいくかと、事業そのものをやっぱり引き継いで発展させていくかということが私は事業継承、このように思っているわけですけれども。 そのためには、やっぱり事業を健全に発展させる、魅力ある事業にしていく、このことが必要で、そのための保護育成は施策として市が進めていくことが必要だというふうに思うわけです。 そこで、この産業振興連絡会議、また開かれるということなんですけれども、小規模事業者への直接支援について論議して産業振興対策の強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真鍋修司議員） 答弁を求めます。 土元経済環境局長。
◎経済環境局長（土元英樹君） 産業振興連絡会議は、広く小規模企業者の声を聞いて産業施策に反映させるため、また産業施策等の情報共有のために設置しておりますことから、多くの小規模企業者にとって身近な話題であり、迅速な対応が求められる問題を取り上げ、課題解決に向けた意見交換ができればと考えております。 今後も、経済、雇用情勢等を踏まえ、事業者、関係団体、学識経験者の意見も聞きながらテーマの選定を行ってまいります。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。
◆31番（徳田稔議員） 最後にしておきます。 この産業振興連絡会議、私すごく期待をしております。小規模事業者というのは９割を占めているわけで、ここの動向というのは地域の経済の本当に振興の行方を示す、このように言っても過言ではない、このように思っております。 さらなる小規模事業者への支援の強化を求めて、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員の質問は終わりました。徳田稔議員は自席にお戻りください。（拍手） お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（真鍋修司議員） 異議なしと認めます。 よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明13日は、本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから、御了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 （午後５時58分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長 真鍋修司副議長 岸田光広議員 開 康生議員 広瀬若菜...